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王毅外相「建設的な役割を果たすべき」 GSOMIA維持は事実上の“裏切り”

「中韓は隣人で友人かつパートナーだ」「交流や協力、相互理解を深め、われわれの正当な権利と利益を守り、地域の平和安定において建設的な役割をともに果たすべきだ」「世界の平和と安定が直面する最大の脅威は、一国主義が現在の国際秩序を破壊し、覇権的な動きが国際関係の規範に挑んでいることだ」

王氏は4日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談で、トランプ政権を念頭に、こう語った。文政権に対して「こちら側に来い!」と、共同歩調を呼び掛けたともいえる。 韓国・聯合ニュースによると、王氏の訪韓は、米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐって、中韓両国が対立した2015年以来という。文政権に入って初めてだ。 中国政府は、韓国が16年にTHAADの在韓米軍配備を公表すると、「禁韓令」「限韓令」とも呼ばれる経済制裁で対抗した。この中には、中国人による韓国団体観光の制限や、韓国のテレビや映画の禁止、歌手やアイドルの公演禁止も含まれていた。韓国のエンタメ関連企業の株価が軒並み暴落した。

もともと、「反日・離米・従北・親中」姿勢だった文政権は震え上がり、17年10月、中国に対して、(1)THAADの追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を提出した。

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韓国は今年8月22日、GSOMIA破棄を決定した。日本が対韓輸出管理を厳格化したことを理由にしているが、正確ではない。GSOMIAは、米国の主導のもと、日韓で北朝鮮だけでなく、中国の軍事情報も共有する協定であるため、北朝鮮に加えて、中国も破棄を求めていたとされる。決定直前の同月20日には、北京で中韓外相会談が行われている。
http://www.zakzak.co.jp/

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この2年間で米ゴールドマン・サックス、英バークレイズ、豪マッコーリー銀行な大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖して韓国から離れていった。本来、海外本社から低金利で借りたドルを韓国で運用して利益を上げるというビジネスモデルだった。韓国で低成長と低金利が定着し撤退につながった。つまり韓国での運用で利益が出なくなったという事だ。 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の今年1~6月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比37・3%減少した。

投資額トップの米国で3・1%の微増だった、前年同期の投資額2位の中国が86・3%減、3位のオーストラリアが95・7%減、さらにスペイン97・9%減、英国50・9%減、日本38・5%減▽香港25・5%減、フランス96・8%減、バルバドス100・0%減、アラブ首長国連邦91・0%減と、軒並み投資が激減した。 結果、米国からの投資への依存度が高まった。 だが海外企業は、与信枠を減らす、前金でもらう、猶予を置かず決済するなど、長期的な融資はできなくなったことで「脱・韓国」は継続中だ。
[ 2019年12月05日 16:40 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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