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2019年12月4日、韓国・聯合ニュースは「日本旅行ボイコットの拡散で、旅客船で日本を訪れる旅行者が急減している」と伝えた。

釜山（プサン）海洋水産庁によると、釜山と対馬、福岡、下関、大阪を結ぶ4航路の国際旅客船利用者数は11月は3万1375人で、前年同月（34万3497人）から90．8％減少した。利用者数の減少幅は、韓国内で日本製品不買運動が始まった7月が35．0％、8月は68．8％に拡大し、9月には80％を超えた。

とりわけ、利用者の大多数を韓国人が占める対馬は減少幅が圧倒的に大きく、11月は前年同月比95．2％減の9890人だった。なお、大阪、下関、福岡はそれぞれ63．8％、69．1％、63．0％の減少となっている。

このため8月から減便や運休を決める旅客船運航会社が出ているが、12月も新たに韓国の船会社が2社、運休を決めている。7月以前、釜山～対馬は1日6隻以上が運航していたが、現在はJR九州高速船の「ビートル」だけになった。ある会社は運休理由を「船舶検査のため」としているが、「利用者減が大きく影響した」と業界は分析しているという。記事は「旅客船を運航していた国内外の会社は、深刻な経営難に陥っている」とも伝えている。

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この記事に、韓国のネットユーザーからは「旅行は楽しくないとね」「国内旅行をしよう。内需経済を活性化させよう」「向こうも来るなと言ってるんだから、行かなくていいのでは」「『韓国人お断り』と貼り紙をした食堂、韓国人は来るなという嫌韓」「日本は昔から韓国製品を使わない。今では韓国不買が習慣化している。韓国も日本不買運動を習慣化しよう」などのコメントが寄せられている。 一方で、「韓国の船会社、旅行会社が経営難になってるだけで、訪日観光客は増えている」「不買運動をしたって日本は滅びないよ」「反日のおかげで、韓国の船会社だけが破産し、韓国人が仕事を失う」などの声も上がっている。
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2019年1～10月累計の訪日外国人旅行者数（ＪＮＴＯ推計値）は、前年同期比3.1％増の2691万4400人となった。中国、欧米豪、東南アジアは総じて好調だが、韓国客の減少が響き、伸び率が縮小している。残り2カ月が前年並みで推移した場合でも、年間の訪日外国人旅行者数は3199万7千人程度で、18年（3119万2千人）と同水準にとどまる。　

とはいえ３０００万人時代は維持しているわけで、政府が訪日外国人旅行者数の目標に掲げる20年4千万人の達成には、現状から大幅な伸びが必要となるが、インフラがまだ整わない状態であるから３０００万人程度でベターと考えるべき。 ただ来年東京オリンピックは増加するだろうから、この年は４０００万人確保できるのでは。

いずれにしても観光の日本と言うイメージは遅れているわけで、また国も小さいために、地方を含めた日本全体で効率よく観光客を増加させる努力が引き続き重要となる。また韓国は黙っていても訪日する観光客は経済低迷で減少するわけで、あてにしても仕方がない。ゼロと考えて対応するべき。　また今の韓国は訪韓しないように呼び掛ける事である。卑劣な対応意外に危険社会となりつつあるので、渡航は制限するべき。日本政府はぜひ対応をしてほしいと願う。事故が発生してからでは遅い。