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米国のクリンク国防次官補代理（東アジア担当）は４日（現地時間）、北朝鮮の相次ぐ対米警告に対して、「攻撃的に行動する愚かなことをするなら、非常に強い報復があるだろう」と警告した。また、国務省の対北朝鮮政策の主導権が国防総省など他の省庁に移る可能性についても言及した。

クリンク氏は同日、韓米同盟財団がワシントンで戦時作戦権返還を主題に開催したカンファレンスで、「北朝鮮もこのことを理解している」とし、このように話した。

クリンク氏は、トランプ米大統領の前日の「必要なら北朝鮮に武力を使用する」という発言に対する立場を問われ、「軍事的オプションは撤回されていない」とし、「軍事力は抑止力であり、安定化させる力として存在する」と答えた。

また、「私たちの対応が変わり、国務省の主導が変わる時が来るかも知れない」と警告した。米朝非核化交渉が失敗する場合、外交に力を入れてきた国務省に代わって、軍事力を前面に出す国務総省が北朝鮮政策を主導する時が来る可能性があることを示唆したのだ。

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一方、同日午前のカンファレンスで基調演説をしたナッパー国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）は、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に対する「条件付き継続」決定について、「鼓舞的だ」と歓迎の意向を明らかにした。ナッパー氏は、ＧＳＯＭＩＡの「更新（renew）」ではなく「維持（maintain）」という表現を使った。これに先立ち、国務省が韓国政府の決定に関する報道資料で「更新」という表現を使い、「ＧＳＯＭＩＡの継続を既成事実とし、韓国に圧力をかけようとしたのではないか」という指摘が出たことを意識したとみえる。
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トランプ大統領は、「軍事的オプションは決して撤回されたことはない。 軍事力は抑止力として貢献するために存在する」と話している。さたに「これは朝鮮半島や米国だけに該当するのではなく、周知のとおり基本的な事実だ」とし、「我が軍は攻撃を抑止するために訓練する」と述べている。　またクリンク副次官補は、国防総省は国務省の外交官たちが仕事ができるよう空間を提供してきた」とし、われわれは修辞的な挑発であれ、ミサイル試験のようなものであれ、北朝鮮の挑発に一つ一つ対応しないと述べている。

いずれにしても北朝鮮を攻撃する用意はあるという事だ。北朝鮮攻撃となれば後方支援は日本となる。これは朝鮮戦争時と同様だ。日本としては急な事態にも対応できるために、在韓米縮小しても在日米軍と自衛隊との連携強化と、自国防衛として憲法改正のみならず、敵国を直接本土から攻撃可能とするミサイルの設置を加速するだろう。自衛権では、先制攻撃は、明らかに日本が危険とみなせば自衛権は行使される。

とはいえ朝鮮半島が戦争となれば中国を巻き込む大戦争となりかねない。韓国は北朝鮮よりなどと語っている状態ではなくなる。朝鮮半島自体が戦火となる。

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