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2019年12月3日、韓国メディア・韓国経済は「日本製品不買運動の影響で韓国を訪れる日本人の数が減少した」という説を検証する記事を掲載した。 韓国観光公社が先月に公表した「韓国観光統計」資料によると、2019年10月の訪韓外国人観光客数は前年同月比8．4％増加したが、日本人観光客は14．4％減少した。このため韓国の多くのメディアが先月「日本人観光客だけが減少した」と報じ、「日本による対韓国輸出規制強化が発端で日本製品不買運動が広まるなど、日韓関係が悪化したことが影響した」との分析が相次いだという。

これについて記事は「日本人だけが減少しているためその可能性も排除できない」としながらも、この統計資料を詳細に分析し「日韓関係悪化の影響で日本人観光客が減ったとする分析は説得力に欠ける」と伝えている。 記事は「韓国観光統計（09年11月から19年10月まで）を見ると、10月から翌年1月はもともと日本人観光客が減る時期で『韓国旅行の閑散期』だと分かる」と指摘。「寒さが厳しい冬の韓国は旅先として魅力的ではないため、不買運動が全く発生していない時期からこのパターンが見られる」と説明。「今年10月の日本人観光客数が前年同月より減少したというだけで、『日韓関係悪化の影響』だと判断するには無理がある」としている。

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年度別に見ると、過去10年間で訪韓日本人観光客数が最も多かったのは12年（351万8792人）だった。15年（183万7782人）は半分ほどに減少しているが、16年からは増加を続け、18年には13年水準の300万人にまで回復した。19年10月までの観光客数は275万7828人で、年間では18年を上回る見通しだという。12年から15年に日本人観光客が減少した理由については、14年のセウォル号沈没事件、15年の中東呼吸器症候群（MERS）感染拡大などを挙げている。いる。
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1965年の国交回復後、日韓は民間交流を継続してきた。訪韓日本人数が300万人を突破した2009年は、女性が初めて50％を超えた。最近の訪日韓国人数の急減とは対照的に、日本では10～20代の女性を中心に訪韓人数が増え、19年3月には国交正常化以来、月別で過去最高の約37万5000人を記録し、19年上半期の日本人の海外旅行先は韓国が1位となった。日本人の訪韓往来者数は２００万人前後を維持している。

訪韓日本人数は、韓流或いはK-POP人気の高い時には増加し、反日色が強い年は減少している。このバラつきの繰り返しとなる。それでも２００万人前後のバラツキで推移している。