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小松製作所、中国での建設機械の稼働率が11月には8カ月ぶりに上昇と発表

小松製作所(コマツ)によると、中国における同社製建設機械の1台当たり月間平均稼働時間が11月、3月以来8カ月ぶりに上昇に転じた。同社が2019年12月6日付で発表した。

KOMTRAXと呼ばれる、同社が開発した建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステムを利用しての算出。同社はミニ建機、鉱山機械を除く自社製建設機械の1台当たり月間平均稼働時間について、前年同月比での増減として発表している。

中国では、2018年12月が前年同月比14.0%減、19年1月は同12.2%減だったが、同年2月は同0.1%増、3月は同6.5%増になった。しかし4月以降は前年同月比で再び減少となった。4-9月は減少率が百分率で1桁台だったが、10月は同13.7%減と2桁台の落ち込みだった。しかし11月には同1.8%増と、わずかだが増加に転じた。

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別の地域を見ると、日本では前年同月比3.1%増だった9月を除けば、18年12月から19年11月までのすべての月で減少。北米は過去12カ月のうち6カ月が減少で、6カ月が増加。増減幅はいずれも一桁台だった。欧州は3月が同2.5%の増加だったことを除けば、すべて減少だった。
https://www.recordchina.co.jp/

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中央政府や地方政府が推進している消費刺激策は「夜間経済」「農業・農村」「自動車」の3つのカテゴリーに集中している。 夜間経済に関する各地の施策は「ナイトライフ」を繁栄させるもので、夜の時間帯の活発な経済活動を求めている。北京では13条の施策を打ち出し、「夜の北京城」をつくろうとしている。天津(Tianjin)では市内を流れる最大の川「海河(Haihe River)」の周辺で夜間経済ゾーンを、広州(Guangzhou)では夜間経済の密集エリアをつくるとしている。

国務院弁公庁が発表した2本の行政指導書では、夜間の商業と市場を活性化させ、2022年までに国家級の夜間の文化・旅行・消費集中地域を200か所以上つくることを求めている。農村の社会消費品小売り総額は、全国の約15%だが、農村人口は全体の40%の比重を占める。農村には巨大な人口があるが、消費水準は低く偏っており、将来的に農村市場には無限の潜在力があるという。そこには一部建設も入っているわけで、いま中国は内需活性化のための建設ラッシュが始まっている。
[ 2019年12月07日 08:35 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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