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7兆ウォン割り当てた失業給付、8000億ウォンをさらに充当

景気悪化で雇用難が広がり、政府では今年、過去最大の7兆ウォン(約6400億円)を超える失業給与予算を割り当てたがそれでも足らず、7900億ウォン(約720億円)をさらに充当したことが分かった。

これは、最低賃金の急騰で困難に陥っている自営業者を税金で支援する「雇用安定資金」予算と、青年(満15-34歳)を正規職に新規採用する中小企業に1人当たり最大2700万ウォン(約250万円)を支援する「青年追加雇用奨励金」に続き、代表的な現金福祉事業である「失業給付」も予算が枯渇する事態が起きているというものだ。このため、政府の税金ばらまき的な現金福祉予算運用が招いた問題だと指摘されている。

雇用労働部が6日に明らかにしたところによると、政府は今年9月と11月の2回、雇用保険基金運用計画を変更し、失業給付予算7931億ウォン(約726億円)を増額した。当初の今年の失業給付予算は7兆1828億ウォン(約6572億円)だった。雇用寒波で失業給付を受ける人が増えている上、政府が失業給付支給額や期間を増やしたためだ。政府がこれに先立つ今年8月に既に追加補正予算として3714億ウォン(約340億円)を緊急編成したのにもかかわらず、失業給付支給額が足りなくなったものだ。

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失業給付は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって速いペースで増えている。1月から10月までの累積求職給付支給額は昨年の年間支給額を突破した。今年7月の求職給付支給額は過去最高の7589億ウォン(約694億円)を記録した。1人当たりの支給額も昨年10月に158万8000ウォン(約15万円)で、これまでで最も多かった。
http://www.chosunonline.com/

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韓国の失業給付は、求職給付は、失業給付のうち、最も基本的で重要な給付であり、被保険者の失業期間中の生活安定を支援するために支給する現金給付である。求職給付を受給するためには離職する前の雇用保険適用事業所で基準期間18ヶ月のうち、通算被保険者期間が180日以上であること、働く意思や能力があるにも関わらず、職に就いていないこと、受給資格の資格要件を満たしていること、再就業のために積極的に努力していることが前提条件となっている。

韓国における求職給付は、先進国と比べて相対的に賃金代替率や受給率が低く、失業給付の寛大性が最も低い国として分類される。韓国の求職給付の法定賃金代替率は離職前の平均賃金の50%であり、求職給付日額には上限額と下限額が定められている。記事では1人当たりの支給額も昨年10月に158万8000ウォン(約15万円)で、これまでで最も多かったというが、日本の年金とほぼ同額である。現実より高い数値で、大手企業のみならず、中小企業雇用9割での平均失業給付金となれば、もっと低額なはず。

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[ 2019年12月07日 09:22 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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