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ソウルの暮らしはニューヨークや東京より大変?

2019年12月2日、韓国・SBSは「ソウルの物価が米ニューヨークや東京より高いことが分かった」と報じた。 記事は韓国銀行の分析を伝えている。それによると、今年のソウルの食料品の生活物価指数は128.8で、ニューヨーク(111.7)、東京(101.2)、パリ(95.8)を大きく上回っている。衣類の生活物価指数もソウルは332.8で、ニューヨーク、東京、ロンドンより高かったという。

また経済協力開発機構(OECD)によると、昨年の韓国の平均賃金は3万9472ドル(約432万円)で35カ国のうち20位にとどまった。しかしソウル繁華街の賃貸料は地価の高い全世界30都市の平均の1.4倍に達したという。

これを受け、韓国のネット上では「米国は家賃は高いけど物価は安い。韓国の半額以下だ。でも韓国はどちらも高い」「東京に住んでるけど、韓国から知人が来ると日本のスーパーの安さに驚いてる。日本は物価が高いイメージがあるけど、基本的な物価はソウルよりずっと安い」「北欧も主要食品の物価は韓国より安い。これは(韓国に)大きな問題があると言っていいだろう」など納得する声が上がっている。

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また、原因について「不動産バブルが問題」「現政権は北朝鮮のことばっかり考えているから」「所得主導成長を言い訳に自営業や商人を潰し、庶民の貧困層を増やし、税金と物価の上昇を招いた。ポピュリズムのせい。希望がない」などと指摘する声も寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/

厄介なのは韓国は経済成長を促すためにインフレターゲットを採用している。このため公定歩合に相当する政策金利が3~4%%程度と高かった。これは国債の利払いがこのくらい高いということだ、韓国国内においては民間企業への貸出金利がこのくらい高いということになる。最近はこの政策金利はかなり低くなったが、景気悪化が深刻ということの裏返しでしかない。

韓国政府の外国人投資家への実際の支払い金額が巨額だということであり、国内民業にとっては、カネを借りにくい。それは返しにくいともいえる状況から、国内市場の成長の阻害要因になっていた。同時に過度なインフレターゲット戦略により、韓国民の可処分所得の成長率がインフレ率に追いつかなくなっている。所得は増えたが、実質、減ったという生活苦に陥る。民需が弱いままの理由であり、国内市場が成熟しない理由となる。

都市部での違いはあれど、ソウルで日本商品を買うよりも、日本で買ったほうが安いこともあり、今まで訪日していたわけで、今でさ本心は訪日して購入したほうが安く手に入るわけで、ボイコットと言いつつも長続きしない理由でもある。

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[ 2019年12月08日 08:33 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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