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「セルコリア」行進…韓国株を売る理由ある

韓国からのエクソダスなのか。外国人投資家の動きが尋常でない。連日、韓国株を売っている。先月7日から昨日までほぼ1カ月間、一日も欠かさず韓国株を売っている。累積売り越し額は5兆ウォン(約4570億円)を超える。その余波で株式市場は値下がりしている。先月「セルコリア(韓国株式売却)」行進が始まった後、KOSPI指数は4%下落した。今月に入ってからは韓国国債先物までも売っている。国債の価値も落ちると判断しているのだ。

外国人が韓国株式・債券を売るというのは、韓国経済がそれだけ良くないという傍証だ。今年は2%成長も厳しい。来年も2%序盤と予想される。成長率統計が最初に出された1954年以降、類例がない2年連続の低成長だ。英フィナンシャルタイムズさえも「50余年間で最悪」と報じるほどだ。

これには米中貿易戦争と半導体価格下落のような外生変数も作用した。しかしそれがすべてではない。政策の失敗を無視することはできない。所得主導成長は雇用惨事を招いた。韓国コンビニエンスストア産業協会によると、昨年1年間だけで全国のコンビニでフルタイム雇用が4万2400件も減少した。「親労組・反企業」一辺倒の政策は企業の投資意欲を失わせた。設備投資は1年間ずっと減少している。未来を準備しようと企業は苦闘するが、きめ細かい規制の前で力尽きる。

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その結果、雇用は減り、家計の所得と消費は打撃が受けた。需要不振で物価は上がっていない。不吉なデフレーションの影がちらつく。今年2%に届くかどうかという成長率さえも政府が税金を注ぎ込んで引き上げた数値だ。韓国経済が日本のように長期沈滞に陥るという「J(Japanification)の恐怖」までが広がっている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の「ジェイ(J)ノミクス」が招いた「Jの恐怖」だ。
https://japanese.joins.com/

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韓国大統領と言うのは、自分の名を歴史に残すという事だけでしか行動をしていない。従って自国民の思いなどと語るのは形だけで、単に支持層維持でしかない。なので国家間の約束よりも支持層意見のほうが重要となる。まさに低レベルの国という事だ。従って条約の説明やら、5億ドル援助などと言う内容は語らない。日本からの援助と言うだけで問題となる。ところがふたを開ければ日本がインフラした範囲も金も尋常ではない。政府は自国民に真相は語らない。

ネットで情報が広まり、数年前に5億ドル援助や条約内容などを自国民は知ったわけで、それまでは条約は知っているが詳細内容までは知らされていない。だがネット社会で情報は詳細に伝わることになる。なので今頃加速的に大騒ぎとなる。結果、日本製品などのボイコットにつながる。と同時に、自国民は低迷経済となるほどに政府からの税金を当てにする。これを繰り返してきたわけである。

もともと東京都レベルでしかなかった国家予算は、税収は実に有意義な時代であった。ところが日本に対抗心が加速するほどに急激に国家予算も軍事予算も拡大した。今では軍事予算が、日本を超えるのではと言うほどに競争している。一方税収は、高齢化社会を迎えて減少の一途でしかない。低迷するほどに多くの税金が使われるが、その分増税となる。まだ詳細を自国民は気が付いていない。他人のリストラのために増税ありきの政府にいずれ大反発するだろう。
[ 2019年12月08日 09:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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