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2019年12月6日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する支持率について、「48％に上昇し、約4カ月ぶりに肯定的評価が否定的評価を上回った」と報じた。

記事は、「韓国ギャラップが3～5日に全国の有権者1006人を対象に実施した調査結果によると、文大統領の国政運営に対する支持率は48％で、先週より2ポイント上昇した。一方、否定的に評価している人の割合は先週より1ポイント下降し45％だった」とし、「チョ・グク事態が発生した8月第3週以来、4カ月（16週）ぶりに肯定的評価が否定的評価を上回った」と伝えた。

記事によると、肯定的に評価した理由としては、外交（20％）が最も多く、福祉の拡大（7％）、北朝鮮との関係改善（6％）、庶民のための努力（5％）と続いたという。
https://www.recordchina.co.jp/

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「チョ・グク法相スキャンダル」で下落の一途を辿っていた文在寅大統領の支持率が上昇した。文大統領の支持率は８月１５日に発表された調査（「評価する」４８．３％、「評価しない」４７．４％）を最後に「評価しない」が上回っていた。１０月３１日時点で再び支持率が上昇した背景には、文大統領の母親の死去への同情心や失業率の改善、先端技術の開発者向けカンファレンスで「ＩＴ大国を超えてＡＩ大国を目指そう」と演説するなど経済面での評価が反映されたと韓国紙で評価されている。



高齢化社会で、自国を駄目にしておいても支持率上昇であるから、素晴らしい大統領なのだろう。反日だけで異常な国と化しても高い支持率を維持する国は、この国だけだろう。ちなみに、「韓国ギャラップ」の文大統領の支持率をみると，９月の第一週は４３％対４９％、第四週は４１％対５０％と「不支持」が６ポイントから９ポイントも上回っていた。また、１０月に入っても、第一週４２％対５１％、第三週３９％対５３％と、その差は縮まらず、むしろ拡大していた。

しかし最低賃金で企業を倒産させ、反日でも関連企業が倒産し、失業率は政府傘下企業で雇用し、失業率は減少。だが雇用した連中は税金で給料が支払われることになる。そして企業低迷による公的資金投入。自国民は自分たちが税金投入であれ、何であれ、生活できることを最優先とし、そして反日色が強い事が不可欠となる。つまり自分たちの存在があるという感覚が不可欠であるから、こういう結果となる。

この様な連中の支持率の土台にいる文氏であるから、条約などに従うはずもない。自国民は国が滅んで初めて慌て狂い、駄目な大統領だったと嘆くのだろう。