韓国経済News

2019年12月5日、中国メディアの参考消息はロシアの通信社スプートニクの報道を引用し、米中貿易戦争は日本に大きな傷を与えていると伝えた。

日本の財務省は2日、7～9月期の法人企業統計を発表。金融業、保険業を除く全産業の売上高は349兆4974億円で、前年同期比2．6％減となった。記事は、「最も打撃を受けたのは電信設備および金属製品生産部門で、日本メディアは売上高の減少は米中貿易戦争の影響と分析している」と伝えた。

財務省の発表によると、経常利益は5．3％減の17兆3232億円だった。記事は、「非製造業部門の売上高も減少しており、特に卸売業が減収となった」と説明。家電の小売りなどは影響を受けなかったと伝えた。

その上で、「中国が日本の最大の貿易相手であり、地理的な距離と国際的な分業の流れの中で、日本と中国はグローバルなサプライチェーンにおいて緊密な関係になっている」と論じた。

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専門家からは、「日本と中国はいずれも東アジアにおける生産ネットワークの重要な部分を占めており、日本はバリューチェーンのミドルレンジとハイエンドを占め、中国は加工組立を担っている。国際貿易の角度から見ると、日中の経済関係と相互依存は非常に緊密で、米中貿易戦争は世界的なバリューチェーンと東アジアの生産ネットワークを通して影響を与えており、日本にマイナスの影響となっている」との見方が出ているという。
https://www.recordchina.co.jp/



高い関税をかけるかどうかを決めるにあたって、アメリカの貿易担当の役所がいろいろな業界から意見では、アップルにしても靴の業界団体にしても、ものすごく反対してわけで、トランプ大統領は「それだったらアメリカで作ればいいじゃないか」、「中国から工場を移せばいいじゃないか」という理屈は通らなかった。米中貿易摩擦の影響はあるが、それ以外の部分が好調で、消費落ち込みによる内需縮小はあれど、とは言え協調の部類と言う判断をしている。

だがアメリカの日銀にあたるFRB=連邦準備制度理事会や国際機関などは、口をそろえて「世界経済にとって最大のリスクは米中貿易摩擦だ」としている。一方日本から世界への輸出を見ると、アメリカ向けと中国向けがともに20%レベルで、まさに二大巨頭.となる。日本にとって、アメリカと中国は大事なお客であるから、米中がいがみ合って景気が悪くなると、その影響はもろに日本に来る。また中国への輸出だけでなく、日本の企業が中国に進出している数は非常に多いわけで、その影響はぬぐい切れない。

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