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パナソニックはこのほど、半導体事業から撤退し、関連の工場、設備、株式を譲渡することを明らかにした。パナソニックグループは経営資源をより発展の見通しのある分野に集中的に投資し、徹底的に構造改革を進めるとしている。パナソニックのこの動きは、ここ数年の日本における半導体メーカーの調整・再編プロセスにおける重大な出来事であり、日本半導体産業の盛衰と変遷を映し出している。

パナソニックの半導体事業には60年以上の歴史がある。パナソニックは1952年にオランダのフィリップス社と合弁会社を設立したことを契機に、半導体事業に足を踏み入れた。80年代には売上高が世界上位10社に入った。ここ数年はその他の国・地域の企業が発展し、パナソニックの家電販売量も減少するのにともなって、半導体事業の業績は悪化を続け、規模もどんどん縮小していった。　パナソニックセミコンダクターソリューションズの2018年度（18年4月-19年3月）の売上高は922億円、損失は235億円だった。

19年度は半導体事業の赤字の黒字化を達成目標に掲げていたが、黒字化は難しく、事業そのものを売却せざるを得なくなった。半導体産業の重要性を考えて、パナソニックはこれまでずっと半導体事業を留保するために手を尽くしてきた。最近は電気自動車のバッテリー管理に利用される半導体などの事業を強化し、次世代自動車の製造と普及に照準を当てていた。

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80年代には、日本の半導体産業は半導体メモリの1種であるダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）などによって世界をけん引したが、90年代には米国企業に抜かれ、その後は韓国などの新興企業が誕生し、日本製品の優位性はさらに揺らいでいった。21世紀初頭には、日本のチップメーカーではまだ東芝とNECが半導体売上高世界10位に入っていたが、15年になると東芝1社だけになった。18年に東芝が半導体事業の譲渡取引を完了すると、一時代を築いた日本半導体産業の輝かしい歴史は幕を閉じることになった。
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パナソニックが半導体事業からの撤退を決め、台湾の半導体メーカー「新唐科技」に、事業子会社の全株式を、2020年6月をメドに、2億5000万ドル（約270億円）で売却すると11月28日発表している。半導体は家電とともに成長したが、韓国や台湾勢の攻勢で競争力を失い、事業継続は困難と判断した。パナソニックは1週間前にも液晶パネル生産をやめると発表したばかりで、赤字事業を切り離す構造改革の一環だが、今後の成長の柱となる事業や戦略は明確でない。

売却するのは製造子会社「パナソニックセミコンダクターソリューションズ」など子会社3社で、中国にある設備や在庫も含む。従業員（国内約2300人、海外約100人）の雇用や開発・生産拠点は当面維持することで新唐側と合意している。日立など3社のDRAM事業を統合したエルピーダメモリは2012年に破綻し、ルネサスエレクトロニクスも苦戦を続けている。

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