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2019年12月8日、中国メディアの央広網は、日本が160億円で馬毛（まげ）島を買収する理由について、中国の軍事専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、菅義偉官房長官が先日、米軍艦載機の陸上離着陸訓練に使用するために、鹿児島県西之表市の馬毛島を160億円で買収することで一定の合意に達したと発表したことを紹介。「これまでは厚木基地で訓練を行っていたが、騒音問題で住民から苦情が出たため硫黄島へ移転したが、日本は米国からもっと近い所を手配するよう求められていた」と伝えた。その上で記事は、馬毛島買収に関する軍事専門家の宋暁軍（ソン・シャオジュン）氏の見解を紹介。馬毛島を選択したことで、米軍の陸上離着陸訓練の飛行距離は3分の2縮まると指摘している。

宋氏は、「艦載機は3分の2かそれ以上の時間を陸上で待機する。したがって空母上で待機する機会は比較的少ない」と紹介。そして「新たに艦載する際にパイロットはテストを受けなければならず、その前に昼と夜に離着陸訓練を行う必要がある。したがって、適切な陸上の訓練場所は必須であり、これがなければ横須賀基地の空母は完全なサイクルで運用できなくなる」と指摘した。

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また宋氏は、「馬毛島は艦載機の駐機場所から比較的近く、移動距離が短いため訓練頻度を増やすことができる。このため（馬毛島の買収は）必然の結果だと思う」との見方を示した。さらに「日本が今回大金をはたいて米国のために離着陸訓練場所を提供したことの理由は割と複雑だと思う」という宋氏。「米軍が日本へ駐留するようになって70年以上が経過し、さまざまな変化があったものの、第7艦隊の空母の常駐はほぼ変わっていない」と指摘した。
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日本政府は先ごろ、九州本島から３０キロあまり南方にある鹿児島県の無人島 、馬毛島を買収した。島の大部分の土地を所有するのは東京の開発会社で、島には以前の開発計画で放置された２つの交差する滑走路がある。日本政府は滑走路を舗装し、米海軍と海兵隊の空母艦載機の陸上離着陸訓練に利用する方針だ。施設が完成すれば、この島は日本の自衛隊の恒久的な基地としての役割も果たす。中国が尖閣諸島の領有権を主張する中、日本は東シナ海でのポジションを強化する。

同島は２０１１年の在日米軍再編に関する日米政府の共同文書で、米軍の恒久的な陸上離着陸訓練の基地に適した候補地として明記されている。日本と米国の基地は、各々または共同で徐々に多様化していく流れとなる。基地や兵器がもっと分散すれば同盟はさらに強固になる。基地の数が増えれば増えるほど、敵対勢力が戦闘時に相手方を圧倒し有利となるためにより多くのミサイルが必要になるとの考えだ。

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