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青年失業者、OECD加盟国は13.9%減・韓国は28.3%増

過去10年間で経済協力開発機構(OECD)加盟国の青年失業者(15-29歳)が13.9%減少したのに対し、韓国では28.3%増加した。特に韓国の青年人口は10年前に比べ減少したが、失業者数は増えるという怪現象が起きた。「雇用政府」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権で起きている惨事だ。

韓国経済研究院は9日、2008年から昨年までOECD加盟国の青年雇用指標を分析した結果、平均青年失業率は1.3ポイント低下したが、韓国は2.4ポイント上昇したと指摘した。失業率ランキングではOECD加盟36カ国で11位(08年)から22位(18年)へと11ランクも順位が低下した。

韓国の青年人口は08年の986万8000人から18年には914万9000人と71万9000人(7.3%)減少した。同じ期間にOECDの青年人口も1.6%減少したが、韓国の減少幅が上回った。一方、青年失業者数は31万8000人から昨年の40万8000人へと28.3%増加した。青年人口が減少したにもかかわらず、青年失業者が増加したのは韓国、ギリシャ、イタリア、フランス、フィンランド、トルコの6カ国だけだった。

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中でも韓国は失業者の増加が最大だったことが分かった。第4次産業革命時代を迎え、スタートアップブームが起きているイスラエル、米国では青年人口がそれぞれ13.7%、4.6%増加する中でも、青年失業者が34.3%、33.5%減少し、韓国とは対照的だった。 昨年韓国の青年失業率は9.5%。10年前に比べ2.4ポイント上昇した。OECD加盟国で失業率が2ポイント以上上昇した国は財政危機を経験した国を除けば、韓国、デンマーク、フランスだけだった。
http://www.chosunonline.com/

韓国の失業率は隠蔽した数値であるから、体感失業率のほうがより正しいと考えるべき。現状の失業率は30%近いはず。日本では2000年の失業率が瞬間値で10%を軽く超えた。私が退職した時期でもある。一番厳しい状態ともいえる。パソナ傘下の再就職支援企業と提携し、一年間指導を受けたが、リアルタイムで入る情報は10%を超えるものだった。しかも45歳以上の就職口はない。当時私は47歳だったわけで、時給1000円で、凸版印刷業へ入社したが、かなりの数が中国の日系企業へ入社した。

彼らが定年で中国から撤退する時期が、日本企業徹底の2次目となる。韓国では2000年当時の日本の約3倍近い状態と考えれば、日本で職を探しに大勢訪日するのは無理もない。日本製品ボイコットや訪日減少で、失業率は尋常ではない状態なはず。だが韓国メディアは報じない。それどころか、政府傘下企業で雇用し、失業率が減少したと韓国政府は胸を張る異常ぶりだ。彼らの給料は税金で支払われる。自国民は増税ラッシュとなる。一方で低迷企業に税金を使い、政府傘下企業で税金が使われても理解度が低いために、まだ大騒ぎにはならない。

高齢者と言う反日勢力を土台にした支持率であるから、今の韓国社会の大問題を大問題としてとらえない。そんな連中が文大統領を支持するわけで、支持する高齢者連中が自国を悪くしていると言っても過言ではない。若者は韓国を出るしか道はない。

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[ 2019年12月10日 09:06 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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