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韓国製電気自動車バッテリー、中国政府の補助金受ける

韓国製電気自動車バッテリーが中国の電気自動車補助金目録に入る。中国政府が一部外国製バッテリーに補助金を与えることにしたのに伴ったものだ。これに伴い中国市場でLG化学とSKイノベーション、サムスンSDIなど韓国の電気自動車バッテリー企業の販売が増える見通しだ。

韓国バッテリーメーカーと中国メディアなどが9日に明らかにしたところによると、中国工業情報化部は6日に「2019年11次エコカー推薦目録」を発表し、上海テスラと北京ベンツなどの自動車を含めた。中国自動車専門メディアの盖世汽車によると、テスラのモデル3はLG化学とパナソニックのバッテリーを搭載しており、北京ベンツのEクラス・プラグインハイブリッドはSKイノベーションのバッテリーを使っている。

盖世汽車は「韓国製を含む外国製バッテリーセルが搭載されたモデルが補助金目録に入ったのは今回が初めて。象徴するところが大きい」と伝えた。これまで中国政府はCATL、BYDなど自国のバッテリーメーカーを育てるため外国製バッテリーを搭載した電気自動車に補助金を与えなかった。中国メディアは「中国の電気自動車バッテリー市場が海外企業に全面開放されたことを意味する」とした。10月だけでも中国政府が発表した補助金推薦目録には韓国など外国製バッテリーが含まれる電気自動車を完全に排除していた。

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こうした中国政府の変化は停滞する内需市場の雰囲気のためと分析される。エネルギー市場調査会社のSNEリサーチによると、中国国内の電気自動車用バッテリー販売量は8月から10月まで3カ月連続で前年同期比で減少した。中国メディアも中国政府が海外企業に市場を開放した理由として、▽沈滞する電気自動車市場の活性化▽バッテリー供給と費用問題解消▽内外の景気沈滞にともなう市場開放の必要性などを挙げた。
https://japanese.joins.com/

今年から実施した中国のNEV(新エネルギー車)規制により、乗用車メーカーに一定台数のNEV生産の義務づけられた。一方、今年1~4月のNEV生産実績では、一汽トヨタが4232台、広汽本田が906台、東風日産が900台にとどまる。各社はNEV生産を急ピッチで進める必要があり、なかでも車載電池を安定調達することが、日本勢にとって喫緊の課題となっていた。

中国政府の外資電池メーカーの排除政策もあり、「LIB市場を制するメーカーがEV市場を制する」との認識の下、中国政府は、特定メーカーのLIBを搭載することがNEV補助金を支給する条件であると規定した。この規制により、サムスンSDIとLG化学の中国工場の稼働率は一時10%程度に落ち込み、SKイノベーションは北京工場を閉鎖した。パナソニックの大連工場では中国市場向けのEV電池生産が行われなかった。現在に至るまで外資系LIBメーカーが中国乗用車市場に参入することは依然として難しい状況にあった。

一方、中国政府が2017年からLIB分野における外資の独資を容認し、2019年にはLIB産業を外資投資の奨励産業分類に格上げ、外資政策の転換を行った。またこれまで外資系電池メーカーの参入障壁だった「ホワイトリスト」が、NEV補助金政策の中止に伴い、2021年に事実上撤廃されることが決まった。今後中国におけるトヨタのLIB需要を勘案すれば、パナソニック1社で賄い切れるような量では到底ない。このような状況を鑑みて、トヨタは中国で必要なLIBを複数メーカーから調達する意向を示した。

また地場電池メーカーの成長もあり、。中国国内の需要増が地場メーカーを世界トップに押し上げた。CATL、BYDなど地場メーカー7社が2018年のLIB出荷量世界トップ10にランクインしている。がしかしバッテリー不足はぬぐい切れずに韓国企業にも頼らざる負えなくなってきたという実情がある。
[ 2019年12月10日 09:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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