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昨年10月から今年5月にかけて計62回のストを実施し、250時間にわたって工場の生産をストップさせて3000億ウォン（約273億円）の損失を出したルノーサムスン自動車労働組合が、またしてもストの準備に入った。

10日午前、釜山地方労働委員会は、先月末にルノーサムスン自動車労組が申請した争議行為調整に「調停中止」の決定を下した。これにより労組は、同日に予定されていたスト実施への賛否投票を進めることを決めた。この投票で労組の組合員50%以上が賛成した場合、労組は代議委員会を開き、ストの方法と日程などを決める計画だ。

これに先立ち前日午前、ルノーサムスン自動車の会社側は、労組の争議行為調整申請に対し、釜山地方労働委員会ではなく中央労働委員会が処理するよう要請した。同時に会社側は、ソウル行政法院（裁判所）に対し、これに関する行政訴訟を提起した。ルノーサムスン自動車の事業場は釜山工場以外にもソウル事務所、京畿道器興研究所、各地の販売店など全国にあり、釜山だけにある企業ではないというわけだ。

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しかし釜山地方労働委員会は会社側の要請を受け入れず、調停中止の決定を下した。労組の合法的なストの権利を認めた格好だ。ただし会社側が裁判所に提起した行政訴訟判決がまだ残っており、実際にストに突入するには時間がもう少しかかる可能性がある。　ルノーサムスン自動車の労使双方は9月から、今年の賃金協約に対する協議に入ったが、基本給の引き上げなどで合意に至らなかった。このため労組は先月28日に交渉決裂を宣言し、釜山地方労働委員会に争議行為調整を申請した。
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ルノーサムスン自動車が９月の希望退職に続き２度目の構造調整に出た。「生産の崖」が深化しており、生産職１８００人のうち半分ほどが会社を離れる最悪の状況も発生する可能性があるとしていた。

自動車業界によると、ルノーサムスンは最近労組に来年度の生産計画を公開しながら３種類の追加構造調整案を検討していると説明している。１案は生産職の年次休暇（最大３０日）をすべて使わせ遊休人材を最小化する案。そして２案は時間当たり生産台数を４５台から３５台に下げる案。最後の３案は２交代勤務方式を１交代に変えることも検討中されるとした。

ルノーサムスンが追加構造調整カードを取り出したのは来年の輸出量を確保できない場合、生産台数が大幅に減る。自動車産業の労使関係の話題は雇用問題となる。労組が、基本給を８％（１５万３３３５ウォン）上昇要求を継続すると、企業が利益のために工場移転を決める可能性があるとしている。またルノーサムスンが史上最悪の危機状況に追いやられており、作る車がない「生産の崖」の危機でもある。

ルノーサムスンは、韓国ＧＭのように韓国政府の公金（借り入れだが郡山工場閉鎖に伴う退職金などに回された）が投入されておらず、しがらみなく撤退できるが、ルノーとしても撤退では、日産の低迷もあり配当金も多くを期待できず、最近では欧州市場も低迷しており、韓国撤退特損では本体の収益をさらに悪化させることから、簡単に撤退できない事情もある様だ。