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国内の消費者のうち81.5%は「日本製品不買運動に賛成している」ことが調査の結果分かった。また70%は不買運動の影響で日本製品を買うのをやめたことがあり、不買の品目としては食品が最も多かった。

11日に農村経済研究院が発表した「2019年食品消費および食生活の行態」と題する資料によると、消費者の81.5%は日本製品不買運動に賛成すると答えた。今年7月に日本製品不買運動が拡大する前までは44.7%が日本製品を肯定的に考えていたが、不買運動が拡大して以降は対照的な結果となった。調査は今年10月29日から11月19日にかけ、国内の消費者（1519世帯）を対象に行われた。

日本製品不買運動に賛成する理由は「日本の韓国に対する輸出規制が不当だから」が34.4%で最も多く、「日本の右翼の人物やメディアの嫌韓発言・暴言に腹が立ったから」（28.8%）、「今後の日本との貿易交渉などに役立つと思うから」(5.6%)などが後に続いた。　不買運動の影響を受けて日本製品を買うのを諦めたことがある、と答えた消費者は70%だった。そのうち日本の食品を買うのをやめた消費者は83.9%に達した。衣料品（58.7%）、旅行（34.2%）、化粧品（32.6%）、生活用品（30.7%)分野の日本製品を買わないという答えも多かった。日本企業が所有しているか、株を保有する流通企業（スーパーなど）には行かないという消費者（26.4%）もいた。

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不買の影響が最も出ている日本の食品はソース（43.4%）だった。続いて酒類（34.6%）、酪農製品および氷菓（21.9%）、菓子およびチョコレート（14.5%）、飲料（14.2％）、ペットフード（12.9%）の順だった。　日本に関連する飲食店を訪れないと答えた消費者も多かった。33%が「日本企業が運営している飲食店や、韓国に進出している日本の飲食店では食事しない」と答え、29.6%は「日本の料理を提供する飲食店を訪れない」と答えた。
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韓国では反日の気運が盛り上がるたびに日本製品不買運動が何度も繰り返されてきた。それらに韓国人が本気で取り組んできたなら、とうに日本製品が韓国市場から放逐されていてもおかしくない。が、現在も日本製品は韓国社会のあちこちに存在する。今回の不買運動もまた、そうした“矛盾”や“いい加減さ”に満ちている。韓国「日本製品不買運動」というならば訪日する必要もない。それでも今年は５００万人近く訪日するだろう。

韓国の物価高を背景に隣国である日本で購入したほうが安いことが理由にある。いまま日韓往来数で年間２００万人前後の韓国人である。それを考慮すればまだまだ多い。まして経済低迷で、いずれ税金不足で、政府による税金補てんすらなくなるだろう。海外旅行どころではなくなる。韓国人を当てにしても無駄となる。日本政府は良く考慮する事である。まだ中国人のほうが可能性は高いわけで、日中首脳会談を成功させ、経済と自国防衛に努めてほしいものである。

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