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大韓航空が6年ぶりに希望退職者を募る。大韓航空関係者は「50歳以上で、15年以上勤続した社員を対象に、11日から23日まで希望退職の申請を受け付ける」と11日、明らかにした。一般職と客室乗務員が対象で、運航乗務員（パイロット）、技術および研究職、海外勤務社員などは除外される。

大韓航空は、申請者を対象に審査をした後、今月末から希望退職を実施する計画だ。希望退職者たちには法定退職金と最大24カ月分の賃金を追加支給する。また、退職後、最大4年間の退職者の子どもの高校・大学学資金も支援する。さらに、最大2年間1.5リットル入りのミネラルウォーター3箱（1箱にミネラルウォーター12本）も毎月支給する。大韓航空側は「（希望退職は）勧告や強制性は全くなく、社員が自ら申請した場合に限って実施する」と話している。大韓航空が前回希望退職を実施したのは2013年で、この時は約110人が退職した。

業界からは「最近の航空業界の不況により、国内1位の航空会社である大韓航空が希望退職という切り札まで切った」という見方が出ている。4－6月期に韓国の航空会社8社がすべて赤字に転落、7－9月期は大韓航空を除く航空会社が赤字だった。大韓航空の7－9月期の営業利益も70％も急減した。

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大韓航空は人件費削減のため今年10月に、同社が設立されて初めて3カ月間の短期無給希望休職制度を実施しているが、今回は希望退職まで実施することを決めた。
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韓国航空会社6社の2019年7～9月期の連結決算によると、全社とも最終損益で赤字に転落した。最大手の大韓航空の最終損益は2118億ウォン（約200億円）の赤字（前年同期は2678億ウォンの黒字）。7月以降の日韓関係悪化によって旅行客の往来が減少し、繁忙期となる7～9月の航空各社の業績を直撃した。大韓航空とアシアナ航空の大手のほか、済州（チェジュ）航空、ジンエア、ティーウェイ航空、エアプサンの格安航空会社（LCC）4社も最終赤字に転落。

大韓航空は4年ぶりに赤字で、売上高は前年同期比3.7%減の3兆2830億ウォン。日韓対立や香港のデモの影響で旅客数が減少しており、10～12月期についても厳しい経営環境が続く。日本路線が売上高の2割超～4割超を占めるLCCはさらに厳しい。チェジュ航空は、7～9月期の最終損益が313億ウォンの赤字（前年同期は312億ウォンの黒字）。大韓航空系のジンエアも181億ウォンの赤字（同187億ウォンの黒字）。

日韓関係のほか、国内景気の低迷も旅行需要の減少に影響している。ウォン安の進行で燃料費や航空機リース料の負担増も各社の収益を押し下げた。さらに今後は、規制緩和に伴う新規参入によって、非上場企業も合わせて計8社ある航空会社が11社に増える。競争はさらに激化する。

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