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日本が来年から米国とする在日米軍駐留経費（防衛費分担金）交渉を控え、すでに始まっている韓米間の交渉に注目している。韓国がどれほど善戦するかによって日本の対応の程度が決まるからだ。防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）有効期間が一定でない韓国とは違い、日本の場合は５年ごとに決めるため、米国の圧力はさらに強まるだろうという懸念が出ていると、日本経済新聞が１１日報じた。

まず、交渉の時期が日本には難関だ。来年夏から本格交渉に入って２月に合意すれば、２０２１年から５年間適用される。しかし来年１１月に米大統領選挙が予定されていて、再選を狙うトランプ大統領が交渉期間は日本に強い圧力を加え続けると予想されるからだ。

実際、トランプ大統領は遊説で同盟の防衛費分担金増額を政治的功績として強調した。トランプ大統領は３日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長との会談で、安倍晋三首相との分担金関連議論の内容を公開的に取り上げた。トランプ大統領は「日本は我々を助けなければいけない」「日本はお金を持っている。裕福な国だ」と安倍首相に伝えたと明らかにした。

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どれほどの増額を要求するかもカギだ。日本政府関係者は日本経済新聞に「７月に当時のボルトン補佐官が訪日した当時、日本側に（具体的な金額を明らかにせず）大幅増額を求めた」と伝えた。一時、日本国内では一抹の楽観論もあった。米政府の資料によると、日本の防衛費分担比率は他の同盟国に比べてはかるかに高いからだ。２００４年に米国防総省は日本の分担費は７５％で、韓国（４０％）、ドイツ（３２％）より多いと発表した。　日本の分担費が高いのは、いわゆる「思いやり予算」のためだ。
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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカの一部メディアは、ことし７月、トランプ政権の高官が４倍に増やすよう日本政府に求めたと報じている。７月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから４倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めた。「思いやり予算」をめぐっては、５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいる。、日米両政府は来年、交渉を行う。

日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献しているとの指摘もあるが、トランプの事であるから素直には受け止められない。来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目される。

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