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中国、サムスン工場撤収で地域経済に“寒波”

2019年12月11日、韓国・聯合ニュースは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を引用し、「サムスン電子の中国工場撤収により、地域経済に“寒波”が押し寄せている」と報じた。

サムスン電子は今年10月、中国最後のスマートフォン工場だった広東省恵州の工場の稼動をストップした。記事によると、その後に近隣の食堂や店舗の60%ほどが閉店に追い込まれ、今後さらに増えるものとみられているという。

サムスン電子は1992年8月の中韓国交樹立と共に恵州工場を稼動させ、2007年からスマートフォンを生産してきた。2017年には6257万台のスマートフォンを生産した。これはサムスン電子が世界で生産するスマートフォンの約17%に当たるという。しかし中国市場の実績不振から徐々に中国内の生産施設を減らし、今年10月に唯一残っていた恵州工場の稼動を中止した。現在、スマートフォンの生産基地はベトナムとインドに移転している。

恵州地域の住民は他企業の工場が入ることを望んでいるというが、今後の予定は未定だという。

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これを受け、韓国のネット上では「自業自得」「高高度防衛ミサイル(THAAD)のときの韓国以上に報復を受けてるね」「だからサムスン電子がいるときに良くしてくれたらよかったのに」「限韓令(※THAAD配備決定の際に中国が韓国に対して取ったとされるさまざまな報復措置)のとき以外にも、中国公安はよく韓国製品の不買運動をしていた」など冷ややかな目が向けられている。
https://www.recordchina.co.jp/

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サムスン電子が中国国内で最後に残ったスマートフォン生産工場である広東省の恵州工場を閉鎖したのは9月末。1992年8月の韓中修交当時に恵州市政府とジョイントベンチャー契約を締結しているので27年での工場閉鎖となる。「サムスンが離れる前には1カ月の売り上げが6万元から7万元まで上がったが、いまでは1日にせいぜい2~3テーブルのお客で売り上げは数百元にすぎません」。サムスン恵州工場の近くで小さな食堂を運営する店主の話。

コンビニエンスストアの店主は「地域住民の消費がほとんど死んでいる。9月からサムスン工場で働いていた農民工(農村から都市に出てきた移住労働者)が離れ、いまの売り上げは8月より80%も落ちた」と話す。サムスン恵州工場には93年に3200万ドルが投資され各種電子製品を生産した。90年代にはステレオ、2000年代にはMP3プレーヤー、2007年からはスマートフォンを作っていた。サムスンで働く人を受け入れるため6~7階建てのビルだけで100カ所余りに達した。しかしサムスンが離れてから住宅価格は8月の1カ月だけで480万元から100万元下がったという。
[ 2019年12月13日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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