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米メディアは１２日、トランプ米政権が中国との貿易協議で「第１段階」の大筋合意に達したと報じた。新たな対中制裁関税を予定通り１５日に発動するのを取りやめ、すでに発動した関税の一部も軽減する見通しだという。関税発動が回避されれば約１年半にわたる激しい米中対立がやわらぐ展望がみえてくる。

トランプ米大統領と政権幹部が１２日午後（日本時間１３日未明）、貿易問題について会議を開き、１５日に予定した中国への「第４弾」制裁関税の発動の是非を議論していた。

トランプ氏は１０月、中国との「第１段階」の部分合意に達したと表明。数週間内に合意文書に署名する意向を示していた。

ただ、中国は米国が発動した関税について、予定する措置の発動中止に加え、発動済みの措置の撤廃を強く要求。米国側も中国による米農産品の購入枠に数値目標を設けるよう求め、両国間の溝が埋まらず合意文書の準備が整わなかった。

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トランプ氏は１２日朝、ツイッターで「中国との大きな合意にとても近づいた。中国も（合意を）望んでいる。われわれもそうだ」と述べていた。　１２日午後の会議には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長、ナバロ大統領補佐官が参加すると伝えられていた。　米国が１５日に予定した第４弾関税の後半部分は、中国からの１６００億ドル（約１７兆４千億円）分に１５％の追加関税を課す。スマートフォンなども対象に含まれるため、米経済への影響が懸念されていた。
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朝方にトランプ米大統領が米中貿易協議についてツイッターに「中国との大きな合意が近い」と投稿した。ダウ・ジョーンズ通信は「米国の交渉担当者は15日に予定している対中関税第4弾の発動取りやめと既存の追加関税の削減を提案した」と報じた。米中協議の進展期待から買いが広り、上げ幅は一時、300ドルを超えた。トランプ氏が12日に米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らと会い、15日発動予定の対中関税について協議するという。

米中の貿易交渉をめぐっては、農産品や金融に限定した「第一段階」の合意に向けて詰めの協議が続いていますが、トランプ政権は今月１５日に、スマートフォンなど１６００億ドル分の中国製品に対し１５％の追加関税を発動する予定だった。ところが、トランプ政権が中国に対し、１５日の追加関税の中止とこれまでに発動した３６００億ドル分の追加関税を最大半分まで引き下げることを提案したという。トランプ政権は中国にアメリカの農産品の購入の拡大や知的財産権の保護の強化などで合意するよう要求しており、合意が守られない場合は関税を元の水準まで引き上げる方針だいう。

一度米中貿易摩擦で関税の掛け合いとなると、米国は中国からの輸入低下で消費が落ち込み、米国経済が圧倒的に強いという姿は影を潜めた感がある。世界の市場中国を米国企業は逆に中国利用を加速した格好だ。トランプとしては強硬姿勢に出れ無い理由でもある。