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2019年12月12日、国際在線は、2021年の現協定期限切れを控え、来年本格的な交渉が行われる在日米軍費用分担問題について、日本政府が米トランプ政権に対して警戒を強めていると報じた。

記事は、米国防総省が先日発表したデータとして、昨年9月現在で在日米軍の規模は約5万4000人となっていることを紹介。日本の今年度予算では駐留関連経費が3888億円となっており、そのうち本来米国が負担すべきところを実際は日本が負担している「思いやり予算」が1974億円に上るとした。　そして、河野太郎防衛相が10日の閣議後に「日米双方は、日本が他国の米軍駐留経費をはるかに超える金額を負担していることをはっきりと認識している」と述べ、現時点で十分に在日米軍費用を負担しているとの姿勢を示したことを伝えている。

一方で、米国内では日本が米国に自国の防衛を担わせた上、巨額の軍事費を負担させられていることに対し強い不満が出ていること、来年末に米大統領選挙を控えていることから、トランプ大統領が票集めを狙って日本に対し強硬姿勢を色濃く打ち出してくる可能性があるとしている。

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記事はまた、同じく駐留米軍の費用分担交渉を進める韓国も厳しい状況にあると紹介。米国から今年の5倍程度の負担を求められていると報じられており、韓国がどう交渉を進めていくかが日米交渉にも影響を与えるとの見方が出ていることを伝えた。その一方で、韓国メディアが「交渉にたけるトランプ大統領は、それぞれ個別の案件として異なる戦術を採用する可能性もあり、日本の交渉がどうなるかはまだ未知数」と報じたことも紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/

トランプ米大統領は3日、在日米軍の駐留経費をめぐり日本政府に負担増を要求したと明らかにしている。安倍晋三首相との会談で駐留経費について「日本は我々を助けなければならない」と伝えた。「日本はお金を持っている。裕福な国だ」とも指摘して負担増を迫ったという。訪問先のロンドンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長との会談で記者団の質問に答えている。

また在韓米軍の駐留経費負担をめぐっても「韓国がより多く支払うことが公平だと思う」と指摘し負担増を求めている。サウジアラビアなどを名指ししながら「世界各国が我々を出し抜いている」と語り、米軍の駐留経費を米国が過度に負担しているとの不満を示している。米国が他国を守るという意味では、正論に聞こえる。

だが日本などは敗戦の重みを背負い米国管理下に置かれて今日に至る・　その間、米国の軍備を購入してきたわけで、莫大な金額となる。日本が米国と対等に軍においても復権すれば、日本は空母を保有し、攻撃ミサイルを設置し、在日米軍は縮小し、自衛隊の不足は海外から人材を受け入れ教育するシステムを実施すれば、日本の自国防衛はかなり確立される。安倍政権下での狙いは軍においても復権することにあるわけで、そろそろ強気の発言を米国に実施してもよい時期となる。

日本とて米国が問題ならば日米同盟云々よりも日本同盟確立へ進む道もないとは言い難い。米国が一番恐れる事だろう。トランプは何と言うのだろうか。