韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
   
韓国経済 韓国社会 韓国政治韓国芸能 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  北朝鮮 >  北朝鮮が強硬路線に転じたワケ…金正恩氏はトランプ大統領をナメている

北朝鮮が強硬路線に転じたワケ…金正恩氏はトランプ大統領をナメている

米国と北朝鮮が再び、緊張してきた。北朝鮮は7日、北西部東倉里(トンチャンリ)の西海衛星発射場で「非常に重大な実験」に成功した、と発表した。これに対して、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで、「敵対的な行動をとれば、あまりに多くのものを失う。実際、すべてを失うだろう」と強く警告した。トランプ氏は先に「必要なら軍事力を行使する」と記者団に述べている。米朝の非核化交渉は風前のともしびだ。

実験は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使用するエンジンの燃焼試験だった可能性がある。朝鮮中央通信は「実験の成果は近い将来、北朝鮮の戦略的位置付けを再び変えるうえで重要な効果をもたらす」と報じた。となると、ICBMか核実験以外には考えられない。 ここへきて、北朝鮮が強硬路線に転じたのはなぜか。 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「年末まで」と期限を設定した米朝首脳会談を要求していたが、その期限が迫っている点が1つ。より重要なのは、正恩氏がトランプ氏を「完全にナメている」点である。

年末に期限を設定した理由は、経済制裁が効いているからだろう。「効いていない」という見方もあるが、それなら、正恩氏の側から期限を区切る必要はない。むしろ、核とミサイル開発のためには、ダラダラと先送りして時間を稼いだ方が有利になる。 話を急いでいるのは「窮状が切迫化している」とみるのが妥当だ。トランプ氏の返事を待っている余裕がないからこそ、実験再開に踏み切ったのではないか。

スポンサードリンク


トランプ政権は直後に「イランの仕業」と断定し「米国は臨戦態勢にある」と拳を振り上げたが、結局、何の報復もしなかった。攻撃直前の10日には、軍事力重視の超強硬派であるジョン・ボルトン補佐官を更迭していた。 これが「大統領の弱腰」を示すサインになってしまった。そのうえ、トランプ氏は9月26日の国連演説で、北朝鮮とイランに対して、「米国の目標は調和であり、終わりなき戦争を続けることではない」とまで語った。正恩氏にとって、これほど明確なメッセージはなかっただろう。
http://www.zakzak.co.jp/

2019-11-27-k005.jpg

トランプ大統領と金正恩という危険な二人。特にトランプは何をするか見えてこない。米中貿易摩擦でも失敗に終わり自国経済低迷の拡大で中国潰しが裏目に出た結果だ。経常収支では非常の良い内需の高さを持っている米国である。にもかかわらず米国に工場をと語ったところで、ほぼ完全雇用に近いわけで、自国経済の発展経緯を変えるのは無理だろう。

そして世界の目を引くための米朝首脳会談。期待が大きかった分、政治パフォーマンスと言うにはあまりにも身勝手外交となる。途中で放り投げたままであるから、北朝鮮も潰せずに、逆に危険が高まっている。それは日本に影響するわけで、日本の周りは危険が高まる一方となる。


関連記事

[ 2019年12月15日 09:10 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp