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中国・韓国・北朝鮮は“沈没寸前”、日本経済は浮上の可能性!

北朝鮮と中国、韓国の危機的状況については、いよいよデッドラインが近づいてきている。 北朝鮮が米国に対して一方的に設けた年末の期限に向けて、最後のあがきのようにミサイルをちらつかせているのは、政権維持の限界を告白しているともいえる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の叔父にあたる金平一(キム・ピョンイル)駐チェコ大使が、31年もの海外勤務の任を解かれ、帰国したことも気になる。殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏の長男、金ハンソル氏とともに、体制打倒を目指す「自由朝鮮」が担ごうとしていた人物だ。

共産主義中国のアキレス腱(けん)は人権問題だ。米国で成立した「香港人権法」だけではなく、「ウイグル人権法」も議会で可決し、大統領の署名をおびえながら待っている。広東省でも、香港デモに共感した暴動とみられる映像がネットで流された。 香港紙の報道によると、年間10万件にも達するという暴動が世界中に発信されるようになれば、習近平政権の命運が尽きるのは間違いないといえる。 日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題で、米国からコウモリ以上には信頼できないと思われている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、反発を強める軍部のクーデターをかわすことができたとしても、来年4月の総選挙で国民から見放されるだろう。

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最側近のチョ国(チョ・グク)氏が法相を辞任し、検察改革にも失敗した。これまで韓国の大統領は、職を失ってから悲惨な目に遭ってきたが、文氏も例外ではなくなってきた。マグマのようにたまっている検察の「恨(ハン)」を恐れ、夜も眠れないかもしれない。 これら3カ国の行方は、ごく短期的なものを除いて、日本経済に大した影響を与えないどころか、むしろプラスに働くのではないか。最大の供給過剰国である中国が世界経済から切り離されれば、適度なインフレ経済になり、日本をはじめ先進国が恩恵を受ける可能性が高い。
http://www.zakzak.co.jp/

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この記事では中国まで崩壊の可能性を示唆しているが、中国は別次元と考えるべき。まして日中首脳会談の実現は、日本は技術支援を実施し、日中での経済を安定させるための会談であるから、北朝鮮と韓国と一緒に考えてもらっては困る。勿論軍事面での日本防衛にも重要となる。また米中貿易摩擦の緩和は、中国経済の上向き、または維持を意味するわけで、そこに日本が日中とどのような技術伝授で、アジア経済を先導するのか関心が高い。

米国企業も中国での製造を加速しているわけで、中国と言う大きな世界市場を考慮しないわけにはゆかないだろう。また低迷になりつつある日本経済も日中という枠組みで、アジア経済をどうけん引してゆくのかは大きな関心ごととなる。米国も日本の動きには関心が高いだろう。すでに日本が自動車産業等で主導している東アジアにおいても、日中による世界銀行利用で、さらなる経済安定を実現してほしいものであるが。

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[ 2019年12月16日 09:37 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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