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2019年12月15日、環球網は、日本が3種類の半導体材料の対韓輸出規制を発動して以降、韓国より日本のほうがダメージを受けているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国SBSテレビや聯合ニュースが15日に報じた内容として、今年7～10月における日本の対韓輸出額の減少幅が、韓国の対日輸出額減少幅の2倍だったとし、日本の対韓輸出額が1兆6443億円で前年同期比14％減だったのに対し、韓国の対日輸出額が94億8000万ドル（約1兆370億円）で同7％減となったことを紹介した。

聯合ニュースは「現時点で、日本の対韓輸出規制は韓国企業に影響を与えていない。韓国の政府や業界が迅速に対処し、代替の供給源を探すとともに材料の国産化を進めたからだ。日本の行動は、かえって韓国の競争力を高める契機になった」とし、韓国政府が8月に「原材料・部品・設備分野の研究開発助成計画」を発表してこれらの分野への予算投入を拡大し、LGディスプレイとサムスンディスプレイがフッ化窒素の国産化を実現したと伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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レジストにはいくつかの種類があり、管理強化の対象になったのは極紫外線（EUV）露光という最先端プロセスで使うものだ。このプロセスでの量産にこぎつけたのは台湾の半導体企業TSMCだけ。さらに、JSRのベルギーにあるEUV向け生産拠点のように、日本のレジストメーカーの生産拠点は海外にもある。



フッ化ポリイミドは、スマホなどに使われる液晶や有機ELパネルに使われる。フッ化ポリイミドの材料となる物質を作っている有力な日本企業はあるものの、フッ化ポリイミドそのものではないために規制対象ではない。日本から韓国への直接輸出が規制されても、第三国経由で入手可能だ。この場合、余分なコストがかかるため、韓国企業には痛手となるが、懸念されるのが規制をかけて取引が停滞する間に韓国内でフッ化水素などの生産体制が整備されることだった。

しかし現実には、海外の日系企業から入手し、韓国内のフッ化水素は過去に事故を起こしていたり、コスト高であったりと問題は絶えない。結局は日系企業から購入するしかない。と考えれば、日韓貿易で単に貿易収支だけで見ても意味はない。　化学材料において脱日本を目指すとしているが、技術が無いのに無理となる。大半が日本企業は特許包囲網を組んでいる。韓国メディアは、海外の日系企業も調査しているはず。現実には何ら変わっていないと報じない事のほうが問題だろう。