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日韓外相会談が見送られる方向になった。スペインの首都マドリードで１６日の実施を想定していたが、「日程上の理由」で開催できなくなったという。一方、日韓両政府は同日、輸出規制をめぐる局長級会合を東京都内で開く。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は先月末、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の当面維持を決めた。その後、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に踏み切る危険性が指摘されるなど、朝鮮半島情勢が緊迫している。今月下旬で調整されている、安倍晋三首相と文大統領の首脳会談を見据えて、「レッドチーム入り」も指摘される「文政権の本性」が注目されそうだ。

《日本は、引っ越せないのだから、焦らず、どっしり構えて、対応するのが大事。何が何でも外相会談は有り得ない。やろうと思えば、日帰りでも日韓外相会談は可能だ。日程が合わなければ、無理する必要はない》　参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は１５日夜、自身のツイッターでこう発信した。 日韓外相会談は当初、マドリードでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合に合わせて、１６日の開催を想定されていた。ところが、韓国メディアによると、康京和（カン・ギョンファ）外相が１５日夜遅くに現地に到着するが、茂木敏充外相は１６日の午後早い時間に現地を発つため、正式会談は見送られる方向となった。短時間、立ち話をする可能性はあるという。

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韓国側は、今回の局長級会合で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「グループＡ（＝ホワイト国から改称）」から韓国を除外した事案も含め、日本に対し輸出規制強化措置の撤回を求めたい考え。これに対し、日本側は、一連の対応は安保上の貿易管理に関する国内運用の見直しとの姿勢を崩しておらず、梶山弘志経産相は局長級会合で輸出規制の見直しは「（議題として）考えていない」と明言している。
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日本は韓国に譲歩する必要はない。そういうホワイト国除外ではない。不正輸出であるから、日韓貿易でしっかりと規制を守らせるのが日本政府の役目となる。文句があるなら貿易停止でもよいだろう。今の韓国は敵国である。まして韓国が仮に日本に謝罪しても時すでに遅し、日本を恨んでの北朝鮮への加担は、日本に対抗する下心があるわけで、そんな韓国などと付き合う必要はない。

むしろ中国との首脳会談に全力を尽くすべき。また米国の粗末なアジア外交責任を取らせるべきで、日本政府へ責任を転嫁されない様に注意する必要がある。米国トランプとて、同盟国とはいえ、米中の間でアジア外交が正常になる様に仲介し、アジア経済を先導する事で米国を動かす必要がある。