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韓国政府は16日、新たな総合不動産対策を発表した。17日からは価格が15億ウォン（約1億4100万円）を超えるマンション（投機地域・投機過熱地域内）を購入する場合、住宅担保ローンは全く受けられなくなる。また、住宅3戸以上の保有者、住宅価格が高騰した調整対象地域での住宅2戸以上の所有者は来年から総合不動産税の税率が最高で4.0％に引き上げられる。住宅供給が減少するのではないかという懸念を生み、住宅価格の高騰を招いた「民間宅地分譲価格上限制」の対象地域はソウル市の大部分、京畿道の果川、光明、河南市など首都圏の主要地域に拡大される。

今回の不動産対策は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して2年7カ月で第18弾となる。現政権の発足後、ソウルのマンションの実勢価格は40％以上上昇し、最近1坪（3.3平方メートル）当たり1億ウォンを突破した。それを抑制するための苦肉の策とはいえ、融資規制などの主な政策を見直し、事前予告なしに軍事作戦を行うように「即日」実施するのは法律の枠組みを超えているとする批判も出ている。過去17回の対策はいずれも「反市場的」だったために住宅価格の上昇を招いたのに、同じやり方で市場を締め付ければ、同様の副作用を招きかねないとの指摘だ。

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洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は同日、「住宅市場の不安が続けば、来年上半期にさらに強力な対策を打ち出す」とも発言した。建国大のシム・ギョオン教授は「来年の総選挙を意識し、私有財産権まで著しく侵害する措置だ。一朝一夕で融資を禁止すれば、実需要者はさらに苦しくなり、カネがある投資者ばかりが有利になる」と批判した。
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文政権の不動産経済対策の誤りは理解が浅いことにある。金のない連中が不動産購入できるシステムが、家計負債を増加させるわけで、皮肉にもこれが不動産経済の下支えとなっていることが問題となる。

さらに言えば、２０１９年問題となる元本返済集中年についての記事は一向に見当たらない。返済不可率２５％を超えるであろう実態は、どうなったのかを報じないと、現実が不明であるから、実態と対応が見えてこない。