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2019年12月16日、韓国・朝鮮日報は、韓国内外66の人権団体が北朝鮮の人権問題を直視するよう求める公開書簡を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に送ったと報じた。

書簡を送ったのは「1969年KAL機拉致被害者家族会」「北韓人権市民連合」「アムネスティ・インターナショナル」など22カ国で活動する66の人権関連の非政府組織（NGO）。キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者、李亮喜（イ・ヤンヒ）国連ミャンマー人権状況特別報告者、ダルスマン元国連北朝鮮人権状況特別報告者ら10人も個人的に名を連ねているという。

書簡は「韓国政府の人権問題に対する沈黙と観望（成り行きをうかがい見ること）は、人権弾圧をあおる結果を生んでいる」と指摘しているほか、国連総会第3委員会（人権）で採択された北朝鮮の人権状況を非難する決議案に韓国政府が共同提案国として参加しなかったことについて「南北間対話の代価として北朝鮮政権の不法行為に目をつぶるという誤った印象を与える」「彼らの犯罪は処罰されないというメッセージを伝える恐れがある」と批判。「北朝鮮の脅迫に屈服し沈黙することは、北朝鮮の人権改善の助けにならない」とも指摘しているという。

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また、先月2日に南北軍事境界線を越えて韓国側海域に入り拿捕（だほ）された漁船に乗っていた北朝鮮人2人を、7日に北朝鮮側に追放したことについても問題視し、「韓国は、送還すれば拷問を受けるおそれがかなり高い場合に該当者を保護する正当な手順を提供する義務がある。韓国政府は2人の送還事件の真相について調査し、結果を公表すべきだ」と主張。「北朝鮮住民の基本権を侵害した公職者に責任を問うべきだ」とも訴えているという。この北朝鮮人2人は、海上で同僚の乗組員16人を殺害し逃走していたとされる。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国政府が先月14日、国連の第3委員会で採択された北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しなかったことについて「南北対話の見返りに北朝鮮政権の違法行為から顔を背けているという間違った印象を与えている」と書簡で指摘されている様では、これから統一しようとする国が、あまりにも北朝鮮よりになり、北朝鮮の問題点を何とかすると言う意志は感じられない。

自国都合とはいえ、日本への対抗心から北朝鮮を利用しようという文大統領の考えには、異常性が大きすぎる。北朝鮮から逆に制圧を受けても不思議はない。今の韓国は平和慣れしすぎて、朝鮮戦争継続中であることを理解していない。

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