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2019年12月16日、中国新聞網は、韓国で行われた最新調査で、韓国人青年の8割が「韓国社会は地獄」と認識していることが明らかになったと報じた。

記事は、韓国女性政策研究院が15日に発表した調査資料で、19～34歳の80％が韓国社会は「ヘル（地獄）朝鮮」と回答し、35～59歳の64％を大きく上回ったと紹介。この調査は15～59歳の男女5000人に対して実施したものだとしている。

また、憂鬱（ゆううつ）や不幸、怒り、悔しさなどネガティブな感情を4点満点で表した「鬱憤指数」は19～34歳で2．64となり、特に女性が2．79と高い結果になったと伝えた。

さらに、「韓国社会は不公平」と答えた人の割合も女性全体で86．1％、男性全体で78．4％と高い数字になったことを紹介した。

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「韓国を離れたいか」との質問に対しては、19～34歳の75％が「韓国から離れて生活したい」と答え、やはり女性が79．1％と高かったとした。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国雇用労働部は９月26日にソウルのCOEXで予定していた日本・東南アジア地域の就職博覧会「2019下半期グローバル雇用大展」の開催を中止するか、日本企業を対象から除外する方向で検討することを決めたと伝えている。雇用労働部関係者は、韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにしたとしている。日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討しているとした。この時点で、事実上の締め出し策を実施すれば、当然雇用は失われる。



韓国では1997年のアジア通貨危機以来、雇用の非正規化が進んだ。サムソン電子、ヒュンダイなど財閥系企業に就職できるのはごく少数。そして、2015年頃から、韓国国内では「ヘル朝鮮」というネットスラングが一般化した。失業率の高さ、自殺率の高さなどから「地獄（ヘル）のような韓国」と自嘲する意味がある。あまりにも長く就職氷河期が続くため、2010年代から日本国内に就職する韓国人学生が増加した。これは日韓関係が悪化しだした2018年以降も同様となる。

韓国の実質失業率は体感失業率のほうが正しい。なので日本企業への就職は不可欠であっただけに、この状態が失われれば、19～34歳の75％が「韓国から離れて生活したい」と答えている。この人たちはどこに就職するのだろうか。中国さえも受け入れないだろう。もっと大きな問題は他の新興国の語学力が上昇していることにある。日本は韓国人を雇わなくても、次第に他国からの有能者は増加しつつある。韓国人はもっと危機感を持つべきだろう。