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韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として発表したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案を巡り、韓国の世論調査で賛成意見が反対意見を上回ったことが、１７日分かった。文議長は一両日中に法案の発議を行う予定で、国会での審議が本格化すると予想される。
　
国会議長室が世論調査会社の韓国リサーチに依頼し、１１～１３日に全国の成人１０００人を対象に行った調査の結果、韓日両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、慰謝料の財源とする法案に賛成と答えた回答者は５３．５％と集計された。反対は４２．１％だった。

財団が設立されれば寄付に応じる意向があるかとの質問には、５４．３％が「意向がある」と答え、「意向がない」は４２．０％だった。　高齢化が進む存命の被害者に先に慰謝料を支払う方策については、「時間がかかっても日本が先に謝罪するべきだ」との回答が５３．１％で過半数を占めた。「金銭的支援を通じた実質的補償を速やかに行うべきだ」との回答は４４．２％だった。

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望ましい日本の謝罪方法については「責任ある日本の指導者の真摯（しんし）な謝罪」が８７．０％と圧倒的だった。「金銭を支払う形（での謝罪）」は１１．４％にとどまった。　韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を受け、日本企業が賠償金を支払うかどうかについては「支払わないだろう」（８２．３％）とする見通しが大半を占めた。「支払うだろう」は１４．０％だった。
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無条件降伏した韓国に、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）もの援助を行い、インフラまで実施したわけで、今の強制徴用問題はあくまでも韓国内の問題。韓国が対応すれば良い事。日本には関係が無い。日本の過去のよからぬ政治家連中が謝罪しているだろう。

強制徴用というが、日本人でさえ同じように働いているわけで、しかも働いた分の謝礼は出している。戦時中の話である。すべて同じようにとはゆかないまでも、戦争していない韓国に対して、当時の国家予算を比較すれば、十分すぎる援助金である。