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エコノミスト「米大統領選後に米中は新たな経済戦争へ」

2019年12月17日、米華字メディアの多維新聞は、米CNBCの16日付報道を引用し、ドイツの金融サービス大手アリアンツの経済アドバイザーであるモハメド・エラリアン氏が、「2020年の米大統領選後に、米国と中国は新たな経済戦争に突入する」との見方を示していると報じた。

CNBCの記事によると、18カ月に及ぶ貿易戦争を経験した米国と中国の当局者は13日、両国が「第1段階」の通商合意に至ったと発表した。この貿易戦争で、両国は互いの輸入品に数十億ドルの関税を課した。中国は米国からの農産物購入を拡大することに同意し、トランプ米大統領は15日に予定していた対中追加関税の発動を見送った。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、来年1月中に最終署名が成されるだろうと話している。

だが、特に知的財産権、技術移転、金融サービスの変更に関する詳細と農産物購入の数量については不明点がある。エラリアン氏は、米国と中国という世界の2大経済大国間に存在する多くの矛盾点を全面解決する貿易協定の作成には長い間懐疑的で、今年8月にはCNBCに対し、「私たちが望むことができる最高のものは停戦だが、それすら計算できない」と指摘していた。

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エラリアン氏は16日、13日の合意を「休戦」とした上で、「意味のある解決につながるかどうかは疑わしいままだ」と指摘。「これを長く、永続的で包括的な貿易協定を意味すると考えている人たちは間違っている。最も可能性の高い次のステップは、一層の緊張だ。われわれが行っているのは、双方の利益のための短期的な休戦だ」と強調した。
https://www.recordchina.co.jp/

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変わる見込みのない中国と、定期的に選挙を迎える米国の事情が見え隠れする。そもそも米中貿易交渉の潮目が変わったのが、2019年5月にワシントンで行われた閣僚会合。両国はそれまでに約150ページに及ぶ合意文書をまとめており、その中には、中国の経済モデルを改革する内容も含まれていたとされる。しかし、中国がその内容の核となる部分の合意を拒否したため、交渉は振り出しに戻った。

一応の合意はあったとはいえ、米中間で対立が激しくなっている貿易摩擦は、来年の米大統領選が終わるまで決着がつかないのではないかとの見方が大半だ。米金融大手ゴールドマン・サックスは顧客へ向けたリポートで、米中の当局者がより強硬な姿勢を取っているため、通商交渉で合意に達するのが「遠い先のようにみえる」と指摘している。

今回の合意で株価も動き、投資家の様子見から動き始めた感がある。ただ第二弾となると、トランプ大統領は、取引の成立を通じ、より有利な状況での再選を目指そうとすると考えれば、また要求事項が強まる可能性もある。ただ米国経済において米国企業はすでに中国を活用する体制で動いていることもあり単純ではなくなったとみる。
[ 2019年12月18日 08:09 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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