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2019年12月14日、韓国・朝鮮日報は、韓国の中東外交に「危機が迫っている」と報じた。記事によると、イラン外務省が先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォン（約6500億円）について、早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。記事は「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払うよう強く抗議した」と説明している。

また、イラン外務省関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になればできる。ところが韓国政府は努力をしていない」と主張した。イラン中央銀行やイラン保健省の関係者もユ大使に会って問題の解決を要請しているほか、ソウルにあるイラン大使館も最近になって韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の数々の問題点を指摘したという。

事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25～27日に前イラン大使の韓国国際協力団（KOICA）のソン・ウンヨプ理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン理事が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明して「通常の外交交流のように装った」と記事は表現。しかしソン理事には何の権限もなかったため「この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いでしまった」としている。

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韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも、「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」との立場を示している。ただし、制裁対象になっていない品目の輸出入代金については、早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えたという。　記事はさらに、韓国大統領府が今月12日、イランから近いホルムズ海峡を守る米国など各国による有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、「これについてもイランからの激しい反発が予想される」と指摘。「米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつある」としている。
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イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したわけで、代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達する。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」との不快感を示していることで、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつある。

IBK企業銀行とウリ銀行の口座に９年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ７兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求だ。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」との主張だ。

そもそも韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたこともあり、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自己都合による自信を持っていた。だが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けた。韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなった。