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2019年12月14日、中国紙・環球時報によると、米CNNはこのほど、今年の中国の高層ビル建設が前年に比べて4割減少したと伝えた。高層ビル・都市居住協議会（CTBUH）が12日に発表したデータによると、19年の中国の新築高層ビル建設数は大幅に減少した。この1年で完成した高さ200メートル以上の高層ビルは56棟にとどまり、1年前と比べ38％も減少したという。

世界全体で見ると、今年完成した200メートル以上の高層ビルの数は増加しており、中国がその約半分を占めている。だが、中国の高層ビル建設数は13年以来最少となっており、18年と比べるとその違いは顕著だ。中国は18年に1つの国が建設した高層ビル数で最多を記録していた。CTBUHはこの理由について、「何か1つが原因となったわけではなく、中国の政治経済の雰囲気に変化が生じたことによる」と分析している。中国の一部地域では建設ブームがすでに需要を超えており、天津ではオフィスビルの空き室率が44％を超えているという。

今年の高層ビル建設数の減少は、政府の高層ビル建設に対する考え方の変化も反映している。ランドマーク的なビルによって小都市を突出させ、沿岸部から投資を呼び寄せることが難しくなってきている。

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不動産サービス企業のCBREは、「高層ビル建設の速度が緩慢になったことは、歓迎される発展傾向を表しているかもしれない。建設ブームについて、中国当局は17年に地方が『大きい、西洋的、変わった』建築物を建設することを禁止した。上層部は、『少し冷静になる』努力をしているのかもしれない」と分析している。
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中国にとって不動産ほど重要な産業はない。経済低迷に陥るたびに、政府は必ずインフラ投資を動員し、不動産市場にカンフル剤を打って危機を乗り切る手法を取ってきた。一方、実需から乖離する不動産市場の相場は青天井で上がり続けてきた。供給過剰の状態が続くと、ゴーストタウンがいたるところに生まれる。それでも、なぜか不動産会社は潰れない。不動産デベロッパーの役割を担っている地方政府が傘下に融資担当の投資会社を抱えている限り、資金調達は成り立つ。この仕組みはいつまで機能するのか、次第に異変は起きつつある。

中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた2017年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。入札の不成立は大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少と利ざやの縮小に見舞われているためだ。タイミング悪く、米中貿易戦争に突入したため、もはやその影響は貿易にとどまらず、各方面に拡散し始めた。製造業の中国撤退、サプライチェーンの再編に伴い失業者が増加。失業すると、ローンの返済が滞る。

そもそも中国経済を支えていたものは、「労働力」と「不動産」という土地や資源の取引となる。この2つに亀裂が入れば、まさに生死にかかわる大問題となる。

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