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中国自動車工業協会予測「2020年の販売量は2%減少する」

毎年、一年の終わりが近づいて中国自動車工業協会が発表する市場予測が、翌年の自動車市場のバロメーターになる。最新の予測では、2020年の中国自動車市場は通年の販売量が2531万台となって前年比2%減少する。また、自動車市場は22年に回復に向かうという。北京日報が伝えた。

同協会の許海東(シュー・ハイドン)事務局長補佐は、「2018年には中国自動車市場の生産販売量が8%失われ、これは80万台に相当する数字だ。19年はこの数字が9%以内に収まる見込みだ」と述べた。同協会の予測では、「自動車市場の低下傾向は短期的に持続し、21年まではマイナス成長か横ばいになるとみられる。22年ごろになってようやく成長に転じ、23年から25年にかけては年平均4%前後の成長率を達成する見込み」という。

従来型のガソリン車が経済の下ぶれ傾向、排ガス規制の新基準「国6」などの影響を受けて販売量を減少させているだけでなく、これまで絶好調だった新エネルギー車市場も補助金政策の縮小などにより、今年下半期に前年同期比生産販売量が5カ月連続減少した。しかし同協会の最新の予測では、今年最後の1カ月に、新エネ車の販売量には残存効果が現れ、10万台を突破することが期待されるという。

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予測では、新エネ車の細分化された市場の構造をみると、完全電気自動車の占める割合が引き続き最大だが、増加率が徐々に鈍化する可能性があり、補助金政策の縮小に伴い、短期的にはプラグインハイブリッドカー(PHEV)の販売量が増加する可能性がある。
https://www.recordchina.co.jp/

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2018年の中国の新車販売台数は28年ぶりのマイナスとなり、2019年に入ってからも厳しい状況が続いている。2018年7月から直近の2019年6月まで、単月で12カ月連続の前年割れとなっており、中でも民族系、米国系、韓国系の減少幅は2割を超えている。だが、ホンダとトヨタは2桁の伸びを続けており、6月には日産や三菱自動車が前年同月を上回るなど、日系各社は総じてプラスを維持している。

理由として、小型車減税措置の終了などにより「買える人だけが買う市場」に戻ったことが掲げられる。さらに複数の日系メーカーが生産規模と販売ネットワークを拡大したことも好材料となった。中古車市場の拡大により日本車のリセールバリューを評価する消費者が増えていることも理由にある。この状態は、当分続きそうだ。
[ 2019年12月18日 08:44 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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