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韓国大企業にも押し寄せる「減員の寒風」

年末を迎え40~50代の会社員が人員削減の厳しい風を浴びている。来年の景気見通しを暗く見る企業、特に大企業が大挙して規模縮小に着手してだ。減員の寒波は自動車から鉄鋼、ディスプレー、航空など業種を問わずに押し寄せている。大韓航空が6年ぶりに希望退職を実施しており、CJ、GS、ルノーサムスン、双竜自動車、斗山重工業、サムスン、LGディスプレーなど数え切れないほどの企業が減員作業に突入した。

韓国政府の雇用指標を見ると雇用が増えたというが、なぜ企業では、それも大企業で減員の寒波が激しいのか。韓国開発研究院(KDI)は今年の成長率を2.0%、来年の成長率を2.3%と予想する。また、統計庁は11月の就業者が30万人以上増え、雇用率は23年来の高水準という統計を出した。

だがこれは企業や会社員が体感する景気とは乖離があまりに大きい。今年の成長率だけでも企業は「2.0%は政府の希望事項にすぎない」と一蹴する。すでに1%台の成長を既定事実と考えている。政府の言葉通り2.0%成長するとしても2009年以降で最低水準だ。

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来年の見通しはさらに暗くみる。韓国経営者総協会が206社の企業を調査したところ、来年に投資を減らすという企業が40%に達した。増やすという企業は20%に満たない。来年の経営計画も緊縮が47%、現状維持が34%で、拡大するという企業は22%と少数だ。大部分が「低成長に備えて投資も縮小し人材も調整する」ということだ。
https://japanese.joins.com/
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韓国政府は日本企業排除の動きを見せているが、言い換えれば自国技術で、設備及び検査を実施し、研究開発も実施するという事だ。特に材料や自動車産業の製造設備、半導体の製造設備は、韓国独自では無理。実施するならばもっと早くから技術の習得が必要となる。理由は簡単だ。技術がそれだけ難しくなり、また同業トップ企業との連携が不可欠の時代となった事。すでに後れを取った自動車産業は、手遅れ感が強い、何でも水素と語ってインフラしたところで、まだまだ技術改革は進んだばかりとなる。

重要なのはトヨタなどのように様々な状況に対応できる体質にする事である。とは言えトヨタでさも遅れている。また半導体においては、次第に主流は自動車産業へ移行してくるだろうし、スマホは超微細化技術とメモリーの拡大になる。それだけに大容量のバッテリーと充電方法などなど、課題は多い。 特に今の3Dゲームなどは、発熱から暴走が普通に発生している。これはデスクトップPCで経験している事だが、今ではノートPCでも同様な事が発生している。

様々な技術の中で、独自企業と言うよりは他企業と有効的に技術改革に臨む姿勢が、ともに利益を生む時代へと進んでいる。そこに遅れた韓国企業は、連携する企業形態から外れる事で、追いつく事すら無理となる。如何に日本企業を活用するかという事が、歴史の恨みと言う馬鹿らしいことに執着している韓国には、未来はない。

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[ 2019年12月18日 09:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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