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韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が17日発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、今年3月時点での韓国の1世帯当たりの家計債務が前年比3.2％増の7910万ウォン（約744万円）となり、8000万ウォンの大台に迫った。債務の増加ペースは可処分所得の伸びの2.7倍だった。不況の影響で高所得の自営業者による所得が減少した半面、政府による低所得層支援が大幅に増え、昨年の高所得層と低所得層の所得格差は過去最小となった。

所得階層別の家計債務を見ると、所得下位20％で0.2％減、所得下位20－40％で2.9％減と小幅ながら減少したが、所得上位20－40％では8.0％増、所得上位20％では3.3％増と大幅に増えた。年齢別では40代で5.7％増の1億689万ウォンを記録し、平均債務が最も多かったことが分かった。　

しかし、年間での所得の伸びは負債の増加幅をはるかに下回った。昨年の1世帯当たりの平均所得は5828万ウォンで、前年に比べ2.1％の伸びにとどまった。2012年に関連統計を取り始めて以降、最も低い伸びだ。それでも基礎年金など政府が支援する公的移転所得が10.2％増えたことは、伸び率を押し上げる要因となった。勤労所得が3.9％増えたのに対し、事業所得は統計開始以来最大の落ち込みとなる5.3％減だった。

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所得伸び率の鈍化にもかかわらず、家計の消費活動とは関係ない支出も増えた。税金、4大保険、利息などを含む非消費支出は1098万ウォンで6.2％も増えた。家計所得の伸びの3倍に達する数字だ。　非消費支出の急増によって、昨年の家計の可処分所得は4729万ウォンとなり、前年比で1.2％の伸びにとどまった。これも統計開始以来で最低の伸びだ。名目所得は123万ウォン増えたが、可処分所得は58万ウォンしか増えなかったことになる。昨年消費者物価が1.5％上昇したことを考えると、実質的にはマイナスとなる。
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韓国の経常収支で言えば、所得の低下よりもはるかに内需縮小のほうが大きいわけで、所得-内需では黒字となっている。内需縮小が加速しているわけで、外資系大手企業や中堅企業が海外に拠点移動している事が理由にある。結果輸出は減少し、失業率は上昇し、家計負債も上昇する。韓国の家計債務は1500兆ウォンを超えた。韓国全土1967万世帯が1世帯当たり平均で8000万ウォンの借金を背負っていることになる。

韓国銀行は、今年7－9月の家計債務は1514兆4000億ウォンとなり、4－6月に比べ22兆ウォン（1.5％）増えたと発表している。増加し続ける家計負債に加えて、政府負債はさらに深刻だ、国家予算の半分が外責であるから、家計負債と合わせれば手の施しようが無い。負債は増えるだけで、対応する方法が無い。