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韓国政府が閉鎖を要求した日本の「領土・主権展示館」が翌月拡張移転

日本政府が「領土・主権展示館」を翌月中に拡張移転する計画だ。

産経新聞によると、衛藤晟一・領土問題担当相は17日の記者会見で、現在東京都日比谷公園内の市政会館地下にある「領土・主権展示館」を虎ノ門に位置する民間の建物に移転して来年1月21日に開館する方針だと明らかにした。衛藤氏は「展示館の移転により、面積も現在の7倍となる約700平方メートルになる」とし「展示館がさらに魅力的で効果的な広報拠点になるべく、関係部署とも協力していく」と話した。

「領土・主権展示館」とは、「領土・主権対策企画調整室」で独島(トクド、日本名・竹島)が日本の領土という主張の根拠とする各種資料を収集して保管・展示している場所で、昨年1月に開館した。また、日本が中国と領有権をめぐって葛藤を深めている東シナ海の尖閣諸島も「日本固有の領土」と主張する資料が展示されている。

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韓国政府は展示館開館当時、外交部を通じて「韓国固有の領土である独島に対する不当な主張のために、日本政府が東京都内に領土・主権展示館を設置したが、これに強く抗議し、即刻閉鎖措置を取るよう厳重に要求する」という立場を出した。
https://japanese.joins.com/
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昨年1月に開館した「領土・主権展示館」は、日本政府が直接東京都心で運営する初の領土問題の広報施設だ。竹島のみならず領有権をめぐり中国と紛争が続いている尖閣諸島とロシアと領土紛争のある北方領土に対する日本の主張を広報している。移転される展示館では、北方領土南端の島々を日本が占領していた時に島で撮影された写真と、ここに住んでいた日本人の映像の展示が企画されている。

展示場の規模が拡大される事で、竹島が日本領土という主張はより広く認識されるだろう。日本はこういう対応は消極的だったが、今後は加速的に広める必要がある。よからぬ韓国の連中が、海外で騒ぐよりは、しっかりとした広報施設で、今後海外にも建造してゆく事が望ましい。尚且つ日本政府の管理下に置くことである。
[ 2019年12月18日 15:14 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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