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2019年12月18日、中国メディアの参考消息網は、「韓国世論は米国の防衛費分担金増額要求に圧倒的反対」とする記事を掲載した。参考消息網によると、米紙ワシントン・ポストは16日、「米軍にさらに数十億ドルを支払うというトランプの要求に応える韓国人はわずか4％」と題する記事で、次のように伝えている。

16日に発表された調査結果によると、韓国世論は、韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するというトランプ政権の要求に圧倒的に反対している。韓国政府は米国の要求に応えるべきだと回答した人はわずか4％で、4分の1は増額を拒否すべきとしている。

米シンクタンク、シカゴ国際問題協議会（CCGA）の依頼で韓国リサーチが韓国の成人1000人を対象に実施した世論調査によると、韓国人の大多数が、トランプ政権が要求したよりも小幅の増額を支持していることが分かった。

調査結果からはまた、米韓両政府が在韓米軍の駐留経費をめぐる交渉で合意に達しなかった場合には、韓国人の半数強が在韓米軍の人数を削減しても良いとみており、約10人に1人は米軍は完全撤退すべきとみていることも分かった。

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韓国人の大多数（94％）が米国との関係は韓国の安全保障にとって不可欠と考えており、この割合は北朝鮮を含む他の調査対象国よりも高かった（北朝鮮との関係が重要と考えている割合は83％）。　韓国人は米国との関係を積極的に見る傾向があり、回答者の92％が米国との同盟を支持し、62％が「中国との関係が悪化してでも米韓関係を強化すべき」と考え、約4分の3が米軍の長期駐留を支持していることも分かった。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国に対し防衛費分担金引き上げの圧迫を加えている米国が、日本にも防衛費分担金を現在の4～5倍に引き上げることを要求した事で、同盟に対するドナルド・トランプ行政府の過度な「金銭要求」に米国内でも批判の声が高まっている。来年3月に終了する米日防衛費分担金協定に基づき日本は今年約20億ドルを負担している。米国はここからさらに300％引き上げた80億ドルを要求したと前職の国防官吏たちが伝えている。米国が要求する増額規模は、これよりさらに大きいという報道もある。

そのまま確定すれば1年に9800億円(約90億2千万ドル)以上を出すことになる。トランプ政権は、北大西洋条約機構(NATO)にも防衛費分担金の増額を要求しており、NATOとカナダは2016年以来、来年末まで1000億ドル以上を増額することになるとフォーリン・ポリシーは伝えている。さすがに過度な増額要求は、米国との同盟関係を害しかねないという警告が出ている。日本政府とて、対応するはずもない。米国から購入する軍備取りやめ或いは在日米軍縮小と土地の返却を迫れば、米国も焦るだろう。

安倍政権下で、軍備増大と自国防衛に努めるのは悪いことでは無い。しかしそろそろ平和慣れした日本も在日米軍だけに頼るのではなく、縮小も考慮し、沖縄負担軽減を実施してもよいだろう。中国の悪巧みはあるが、外交と日本も独自の友好国で同盟関係を形成する事である。日本も敗戦も重みから、そろそろ米国に弱い軍体制を一新し、米国と対等に復権する事である。自衛隊不足と言う部分で海外からも有能な人材教育を積極的に取り入れる事である。

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