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昨年１１月に比べて今年１１月に日本を訪問した韓国人は６５．１％減った。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日に発表した外国人旅行者の統計結果だ。６５．１％に達する下落幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で集計された訪日韓国人減少（－６６．４％）に迫る水準だ。

日本政府が７月初めに韓国を狙った輸出規制管理強化措置を断行した後、韓国で起こった日本不買運動の余波だ。訪日した韓国人の数は７月の輸出規制措置直後に下落した。７月には－７．６％の減少を示した後、８月－４８．０％、９月－５８．１％、１０月－６５．５％と減少幅は次第に大きくなっていった。今回の１１月の減少幅は前月に比べると小幅だが、東日本大震災以降、歴代３位水準で依然として高い。

今年に入って先月まで訪日した韓国人は計５３３万６６００人と集計されたが、これは昨年１～１１月と比較して２２．２％減った数値だ。昨年訪日した韓国人の数が３１１９万人を記録して初めて３０００万人を突破したことを考えると隔世の感だ。

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ＪＮＴＯによると、先月日本を訪れた外国人では中国人が７５万９００人で最大で、次いで台湾が３９万２１００人で後に続いた。昨年までは訪日観光客２位は韓国が占めていた。
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従来の日韓往来数でいえば韓国は年間２００万人前後、今年５３３万人を超えているという事自体が、日本旅行ボイコット運動まで実施している割には多い値とみる。今年は５００万人に迫るが、５００万人は超えないとみていた。ところがすでに５００万人超えである。昨年の７００万人は異常だが、今年もこの異常ぶりは続いていることになる。

そもそも韓国が日本に年間５００万人訪れるというのは、失業率の高さから職を求めての訪日が多い。いくら日本旅行ボイコットとはいえ、自国航空会社の低迷もあり、結局は盛り返している。韓国内で旅行するよりも訪日したほうが安いのでは、来年も５００万人程度は訪れるだろう。