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米下院は１８日午前（日本時間同日深夜）の本会議で、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案の審議を始めた。同日中に採決する見通しだ。下院で多数を占める野党・民主党の賛成多数で可決され、トランプ氏は米史上３人目の弾劾訴追された大統領となる見込み。来年１月上旬にも上院でトランプ氏罷免の是非を決める弾劾裁判が始まるが、与党・共和党が多数派のため、「有罪」とするのは難しいとみられる。

弾劾訴追決議案は与野党による６時間の討論を経て採決されるはこびだが、共和党側が休会動議を提出するなどして審議入りを遅らせた。米メディアによると、採決は１８日夜（日本時間１９日午前）となる見通しとなっている。　決議案は、トランプ氏が来年の大統領選で自身に有利になるよう対ウクライナ外交を利用したとする「権力乱用」と、議会の弾劾訴追調査への協力を拒んだ「議会妨害」の２つを弾劾条項（弾劾訴追の理由）としている。

トランプ氏は１７日、ペロシ下院議長（民主党）に宛てた書簡で「この弾劾訴追こそが、民主党議員による前例のない違憲の権力乱用だ」と非難。弾劾訴追の手続き停止を求めた。
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アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月17日時点の各種世論調査の平均値では、弾劾に賛成が46.9％、反対が47.6％と僅差となっている。民主党支持者では「賛成」が84％、「反対」が10.5％、共和党支持者では「賛成」が8.7％、「反対」が87.7％と、支持する政党によって評価が大きく分かれる。



トランプ大統領の支持率は今月16日時点で「支持する」が44％、「支持しない」が53％と、民主党が弾劾調査に乗り出したことし９月以降も支持率は40％を下回ることはなく、アメリカ社会の分断が固定化している。アメリカ政治や弾劾制度に詳しい、保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」のトーマス・ジッピング氏はＮＨＫのインタビューで、民主党が弾劾訴追を決めた理由について「民主党には大統領を罷免すること以外の別の目的があるという。

再選を目指すトランプ大統領に政治的なダメージを与えることだとし、さらに「来年の大統領選挙に向けて資金を集めることや、トランプ大統領に立ち向かう姿勢を民主党の支持基盤にアピールするねらいもある」と述べ、来年の大統領選挙を見据えた政治的な思惑が背景にあると指摘する。またトランプ大統領は非常に型破りな大統領であり、何が起きるか予想するのは非常に難しいだけに、来年11月の選挙までさまざまなことが起こり得るとしている。

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