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中国メディア・中国経済網は18日、「韓国では従業員が企業にとって一種の負担になっている」と伝えた。記事はまず、韓国経営者総協会が先日200社余りの韓国企業を対象に行ったアンケートの結果を紹介。「現在の韓国の経済状況について『長期的な低迷に陥っている』と答えた企業が64．6％に上った」とした。こうした状況について、韓国GNコンサルティングのCEOを務める李在［王民］（イ・ジェミン）氏は、「韓国の企業家が経済を悲観しているということが、韓国の雇用に直接的な影響を及ぼすだろう」と分析したという。

記事によると、李氏はさらに、「最近韓国で行われたある調査結果では、43％の企業が『従業員を保護することが一種の負担になっている』と答えた」と紹介。また、「中国において従業員は契約社員が大部分を占めるのに対し、韓国では正規社員と非正規社員という雇用が一般的だ」と比較した上で、「一度正規社員を雇えば、その社員は企業にとって負担になり続ける。多くの正規社員を雇うとなれば企業の負担も増し、その後10年ないし20年にわたって給与を払っていくことを考慮しなければならなくなる。そのため、韓国企業による正規社員の選抜は非常に厳しい」と説明した。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本の場合は、大企業・中小企業の従業者数で見ると、そのうち中規模企業が2,234万人、小規模事業者は1,127万人。 割合では、大企業が29.9%、中小企業が70.1%となっている。日本にある約382万の企業のうち、大企業は1万超、比率は1％未満。従業員数でみても、7割が中小企業で働いている（2014年7月時点）。また、大企業は東京などの都市圏に集まっているため、中小企業の割合は地方ほど高くなっている。



「中小企業」の定義は、中小企業基本法で定められている。常勤の従業員数が、「製造業その他」で300人以下、「卸売業」と「サービス業」で100人以下、「小売業」で50人以下の事業者は中小企業と位置付けている。このうち、「製造業その他」で20人以下、「卸売業」・「小売業」・「サービス業」で5人以下は小規模企業とされている。日本の場合中小企業は、従業員雇用負担は大きい。なので製造業ではパートタイム制度が、今もなお中小企業を支える土台となっている。様々な論議があるが、日本の企業社会で見れば、重要なシステムと言う事だ。

一方、韓国経済研究院（韓経研）は２０１７年１２月末基準の韓国の全体企業（３１０万９１５９社）のうち、大企業が占める比率が０．０９％（２７１６社）である。これは企業１万社のうち大企業は９社にすぎないということだ。トルコ（２０位）やリトアニア（１９位）、ポーランド（１６位）など韓国よりも国内総生産（ＧＤＰ）が低い国々よりも大企業の比率が低い。また中小企業従事者数は韓国の雇用全体の86.8％となる。日本以上に中小企業雇用率は高い。