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やることなすことうまくいかない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。青年失業者数は先進国で減少しているのに、韓国では増加しており、ネットの掲示板やＳＮＳでは、文政権が引き起こした「災害」だと怒りが噴出している。人気取りの常套（じょうとう）手段である「反日」も裏目に出て打開策が見当たらないなかで、同国最大企業のサムスン電子の「ナンバー２」に実刑判決が下った。韓国経済はますます混迷が深まりそうだ。

「青年失業支援金もない（中略）私の就職、政府も助けてくれない」　ツイッターでは、こうした嘆きが聞かれる。　韓国統計庁によると、１０月の就業者数は、前年同月比１・５ポイント増の２７５０万９０００人だった。だが、中央日報（日本語版）は、このうち９９・５％が６０歳以上で、「高齢層の就業者だけが急増するゆがんだ姿」と論評した。しかも短時間で低賃金な労働である「『超短期高齢者雇用』が効果を出したためとみられている」と分析した。３０～４０代は慢性的に就業者が少ないとの統計もあるという。

韓国の経済団体「全国経済人連合会」傘下の韓国経済研究院は、２００８～１８年の１０年間で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の青年（１５～２９歳）の雇用指標が２８・３％減となっているのに対し、韓国は１３・９％増だったと明らかにした。若者や働き盛りの世代の失業率は深刻さを極めている。

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朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、韓国の就職事情や企業風土をこう語る。　「学歴社会の韓国では、大学に入るまでにかかる教育費も高く、就職先も“元をとれそうな企業”を見つけるまで探したりする。企業に入社した後も社内競争が激しい。『３８度線』になぞらえた『３８線』という言葉があり、３０～４０代になると、課長になる同期も現れてくるため、メンツを考え退社や独立するケースも少なくない。ただ、再就職しようにも、会社側は採用もしづらい」
http://www.zakzak.co.jp/



最低賃金のみならず、低迷する企業には公的資金を投入し、雇用維持に手段を選ばない。造船業などは赤字受注でも、受注優先で、受注が増加したと自国メディアまでも大喜びだが、ふたを開ければ企業低迷対応策は、単に税金による補てんの繰り返しでしかない。当然長続きするはずもないわけで、税金は底なしではない。

失業率を良く見せるために政府傘下企業で雇用を増やし、給料は税金から支払われ、それでも雇用が増加したと胸を張る異常さだ。失業率のみならずデタラメな経済政策では、国を悪くするだけとなる。結局職を求めて日本に来るわけで、文政権も限界点にきている。