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日韓は輸出管理に関する政策対話を約３年半ぶりに再開した。韓国側は輸出管理体制の改善に取り組むと言い、今月下旬には首脳会談での日韓関係修復に期待している。

背景には韓国経済の行き詰まりがある。中国経済の不振による影響に加えて対日関係の悪化は株安とウォン売りを誘っているばかりでなく、生産や所得を押し下げている。日韓関係を正常化させて金融市場のムードチェンジを図るしかない。日本側としては毅然（きぜん）と輸出管理、徴用工問題などでスジを通すだけだ。

韓国経済の不振のきっかけは国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占める中国経済の減速による。中国経済は昨年前半から失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争によって景気の悪化に加速がかかり、株価が下がり始めた。韓国企業の株式は海外投資家のポートフォリオ投資が高い比率を占める。韓国株売りは通貨ウォン売りに直結するので、株安とウォン安が同時進行しやすい。７月には日本の半導体材料などの対韓国輸出管理強化を受け、こうした下落トレンドに拍車がかかる事態になった。

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実体経済も不振がひどくなっている。７～９月期の実質生産前年同期比は繊維・皮革４・９％減、化学１・５％減、金属３・３％減、電気機器２％減、機械設備２・６％減など多くの産業分野でマイナスに陥った。ウォンは下落し続けたものの、輸出は伸びず、内需も落ち込んでいる。
http://www.zakzak.co.jp/



記事では、住宅建設と株価は昨年秋から下がり続け、実質所得も今年に入って以来前年比減のトレンドに陥っている。実質ＧＤＰは２％台のプラス成長を維持しているが、所得面ではマイナス成長と報じている。さらに住宅建設の動向は、昨年後半から住宅建設は実質ベースで前年を下回るようになり、この６～９月期は前年比で２割近くにまで落ち込んだとした。

経常収支でいえば、所得の伸びが無く、それ以上に内需が縮小していることにつながる。従って、経常収支は、所得-内需と考えれば、黒字になっている理由でもある。この内需縮小は住宅以外に、製造企業が海外へ拠点移動している実態がある。当然雇用は失われる。韓国メディアはこの部分の失業率の悪さを報じない。また日本企業も韓国企業への受注は取りやめているのではないか。日本の貿易規制は、日本の中小企業から部材調達が減少するわけで、結果として調達するためのリスクを抱え、更にマイナスになっているはず。

日本企業への依存度減少は、他国を活用して形成したというが、実質はそうではない。内需が高まるなら良いことだろうが、幾度となく失敗している。日本企業は革新部材の技術伝授は実施していない。他企業からと言ったところで、日本のシェアが高いわけで、そう単純では無いはず。仮に他企業から輸入すれば、品質面を含め、大手企業の製造直工率が低下し、コストアップになり、製造効率は低下する。

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