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2019年12月20日、環球網は、韓国メディアが選んだ今年の10大ニュースのほとんどが暗いニュースだったと報じた。

記事は、聯合ニュースが18日に選んだ今年の10大ニュースを紹介。「ハノイでの米朝首脳会談決裂」「チョ・グク前法相のスキャンダル」「日韓関係の悪化」「ファストトラック（迅速処理案件）法案をめぐる与野党の激しい攻防」「約30年前の連続殺人事件の容疑者特定」「ハンガリー遊覧船沈没や江原道の山火事などの事故、災害」「映画『パラサイト』がカンヌ最高賞受賞」「住宅価格抑制に向けた政府の大型政策」「元最高裁長官の逮捕、起訴」「芸能人と警察の癒着をあぶり出した『バーニングサン』事件」が選ばれた。

また、ニューシスが発表した10大ニュースも聯合ニュースとほぼ同じ内容となっているとした上で、メディアが選んだ今年の大型ニュースのほとんどはネガティブな情報であったことが見て取れると解説。映画「パラサイト」のカンヌ受賞は明るいニュースだが、同映画の内容は韓国に存在する巨大な貧富格差の問題だとしている。

さらに、韓国国内で先日発表された今年の四字熟語も、分裂しながらも結局は運命共同体であることを示す「共命之鳥」、悩みで眠れず何度も寝がえりを打つという意味の「輾転反側」といった言葉が選ばれたと指摘した。

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そして、韓国世論では「社会の苦渋は今年だけのものではなく、長きにわたり韓国を取り巻いてきた問題だ」と認識されており、専門家からは特に1997年のアジア金融危機以降競争が非常に激しくなり、「勝者総取り」の状況に陥っているとの見方も出ているとした。記事は、「弱い立場にいる人たちが自らの利益を守るために互いに差別、排斥しあうという悪循環が起きている」とも伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/



サムスンなどの大企業のみが、日本大手企業との年収と比較対象とされ、日本企業より上だの下だのと騒ぎ立てるわけで、韓国のごく一部の雇用に対する比較が独り歩きし、勝手に競争激化へ舵を切ってしまったことが理由にある。これには韓国メディアは大いに関係する。韓国政府も年収の比較において、日本大手企業と比較して語ることが多く、日本企業に勝つことが目的でとなっていることが理由にある。

中小企業雇用７割の日本で、平均年収４００数十万円の日本と、中小企業雇用が８８％の韓国で、平均年収の比較は殆どない。大半が一部の日本大手企業に対しての比較となる。こういう事が格差社会を生み出し競争激化となるわけで、大学出ても費用をかけた恩恵は、競争的かと言う狭き門の大手大企業へ入社する事ばかりに、韓国社会が進みすぎた事が背景にある。

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