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2019年12月20日、環球時報は、日本が中東に介入する理由について分析した論評を掲載した。著者は、中国社会科院西アジアアフリカ政治研究室の唐志超（タン・ジーチャオ）主任。

唐氏は「最近、日本は中東に関する2つのことで忙しく動いている。1つは協議を加速して来年1月に航行の自由を守るためとして海上自衛隊をペルシャ湾へ派遣すること、もう1つはイランのロウハ二大統領の来日で米国とイランの緊張緩和を目指すことだ」と指摘。その上で「これまで日本は中東の政治にはずっと不介入だったが、今では積極的に介入するようになったのはなぜだろうか。その理由には4つの点が関係している」とした。

唐氏はまず「エネルギーと経済貿易の利益」を挙げた。「日本のエネルギー消費は油とガスが65％を占めており、原油と天然ガスの輸入は中東からがそれぞれ80％と25％を占めている。18年の日本と中東との貿易額は1160億ドル（約12兆7000億円）だった。今世紀に入ってから、中東は不安定な状況であるため日本を不安にさせており、安倍政府は中東の安全を日本のエネルギー安全の生命線にまで引き上げた」と述べた。

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2つ目は「日本の影響力を高める」こと。唐氏は「（日本は）中東という船を借りて海へ出ることで、安倍政権の新外交理念を推し進め、中東及び国際的な局面の急速な変化を利用する」と指摘。 3つ目は「中国との競争」だ。「中東における中国の影響力が高まり、中東諸国との友好関係が拡大している中で、日本は黙っていられなくなった。ジブチからオマーン、紅海やアデン湾からアラビア海とペルシャ湾、インド太平洋戦略からパレスチナ開発のための東アジア協力促進会まで、日本政府が中東で行うことはかなりの程度中国に対抗したものである。その上、日本は米国やインドと積極的に手を組んで中国を抑止しようとしている」と主張した。 4つ目は「日本のイメージを変える」こと。
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中東・北アフリカは世界中で地政学的に最も複雑な地域の１つである。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教という世界で大きな位置を占める三宗教の発祥の地であるとともに、文化や人種、地形的にも多様性に富んだ地域である。中東・北アフリカ地域は全体として広範かつ慢性的な治安の悪化に悩まされており、現代において最も難しいと言える時代に突入した。この地域では課題がモザイク状に複雑に絡み合い、安定成長や安全に対する見通しが損なわれている。また若者層の急増を受けて経済開発や構造改革がより急務となっており、状況は一層難しさを増している。

またインフラ開発、食料の確保、水の安全保障のほか、雇用を生み出し成長を見通すことのできる経済環境が求められる。ある意味、この地域の人口構造は最大の資産であると同時に、最大の課題であると言える。人口の増加は消費拡大や経済成長につながるが、それには安定した環境が必要である。問題は地域の安定と人口の増加が両立しないことであり、より長期の課題となっている。

そんな中、日本のエネルギー消費は油とガスが65％を占めており、原油と天然ガスの輸入は中東からがそれぞれ80％と25％を占めている。18年の日本と中東との貿易額は1160億ドル（約12兆7000億円）だった。今世紀に入ってから、中東は不安定な状況であるため日本を不安にさせている。特に中東における中国の影響力が高まり、中東諸国との友好関係が拡大している中で、日本の役割は大きい。インド太平洋戦略からパレスチナ開発のための東アジア協力促進会まで、日本政府が中東で行うことはかなりの程度中国に対抗しただ。日中首脳会談でも話の的となるだろう。