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日本政府が２０日、対韓輸出規制を一部緩和する措置を取った。７月に施行した輸出規制措置のごく一部を制限的に緩和したものにすぎないが、２４日に韓日首脳会談を控えており、関係改善に向けた肯定的なメッセージと受け止められる。

日本の経済産業省は同日、対韓輸出管理を強化していた半導体材料など３品目のうち、レジスト（感光材）について、個別許可から特定包括許可の対象に変更する通達を出した。特定包括許可は日本企業が一定期間、正常に取引している相手については許可を与える期間を最長３年間に延長する制度。　日本政府は７月、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目の対韓輸出を包括許可から個別許可に切り替えた。８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。

日本政府の今回の措置は１６日に東京で約３年半ぶりに開かれた輸出管理政策対話の成果といえる。双方は政策対話後、「両国は輸出管理制度・運用について専門的観点から相互の理解を促進することができた」と発表していた。　経産省は通達を出す前、韓国政府に事前に通知したようだ。

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２２日には中国・北京で韓中日３カ国の貿易担当相会談を開催する予定で、韓国産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官と梶山弘志経産相が個別会談を行う可能性があり、さらに進展した成果が出るか注目される。　ただ、輸出規制強化措置を一部緩和しただけで、優遇対象国から除外した措置は維持しており、韓国政府は問題解決には不十分との立場を示している。韓国の青瓦台（大統領府）高官は「今回の措置は日本政府が自発的に取ったもので、一部進展といえるが、輸出規制問題の根本的な解決策としては不十分」とのコメントを出した。また、韓国の政府関係者は「一部進展があったといえるが、解決策としてみることは難しい」として、「われわれの目標は（日本が輸出規制措置を取った）７月１日の前に戻ること」と述べた。
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経済産業省は20日、韓国向けに厳格化した輸出管理を一部緩和した。半導体材料3品目のうち、レジスト（感光材）については、特定企業間で最長3年間は1件ごとに許可をとる手間が省ける仕組みを使えるようにした。日韓は24日に首脳会談を控えており、輸出管理を含めた両国関係の改善が注目されていた。20日付の通達でレジストを特定包括許可と呼ぶ仕組みの対象とした。経産省は7月以降、3品目については、日本企業が韓国に輸出する場合に1件ごとに個別の許可を取るよう求めてきた。厳格化以降、韓国向けの管理体制を緩和の方向で見直すのは初めてとなる。

20日からはレジストの輸出許可実績が年6件に達した日本企業と韓国企業の継続的取引の場合、最長3年間は1件ごとに許可を得る必要のない包括許可を取れるようにした。輸出する日本企業にとっては、事務手続きの手間が省ける。とはいえ事実上の緩和措置となる。経産省はこれまで、3品目の厳格化措置を見直す条件として「健全な輸出実績の積み上げ」を挙げていた。今回の見直しが客観的な輸出実績に基づく判断であることを強調している。日韓の外交関係を考慮した判断との見方を否定し、あくまで今回、特定の企業間で6件の実績が積み上がったため、この企業間取引のみが対象となると説明している。

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