韓国経済News

2019年12月20日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、韓国大統領府は同日、中国四川省成都で24日に日韓首脳会談を開催すると発表した。日韓首脳会談の開催は昨年9月に米ニューヨークでの国連総会をきっかけに行われて以来、約15カ月ぶりとなる。

発表した韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は「この間の両国関係の難しさを鑑みれば、開催自体に大きな意味がある」とし、「日韓関係改善のきっかけがつくられることを期待する」と述べた。今回の会談では日本の対韓輸出管理や日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などの問題が議論されるとみられている。また、23日には北京で中韓首脳会談が行われる予定だ。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「反日を叫んでいたのになんで？」「GSOMIAを延長したと思ったら今度は首脳会談？日本に強気だった文政権はどこへ？」など首脳会談開催に否定的な声が上がっている。また「支持率が下がった安倍首相に懇願されたのだろう」とみる声も多い。
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中国の四川省成都では今月23～24日、日中韓首脳会談が開かれる。会談では、北東アジアにおける協力、地域的及び国際的な課題、また朝鮮半島の非核化について議論される見込み。 日韓はこの３国首脳会談に合わせて、安倍首相、文大統領の首脳会談を実施する方向で調整に入っている。韓国側は悪化した両国関係の改善に向けた糸口を探りたい考えだ。



日本は韓国と首脳会談を実施するとはいえ、何を話すのだろうか。日韓貿易規制で話すことは何もない。東アジアにおいて、安全保障面では北朝鮮の核開発問題や中国の台頭に伴う周辺諸国への影響が課題であるから、その部分での協力を促すことはあっても、日韓貿易規制を緩和することは無いだろう。すでに一部、実務改善上での対応が緩和とみなされている部分はあるが、実績を積み上げない限り緩和は無い。

何を取り決めても嘘しかつかない韓国とどう向き合うのかは、向き合う事は不可能であるから、一般的な米国との仲介レベルでしかない。安倍首相が期待することは何もない。一方韓国としては、日本にすり寄りたい状態になりつつあるのは事実。しかしあれだけ反日のみなず日本を敵国視したうえに、不正輸出、条約破り、では、この国とまともな外交は出来ない。上辺の首脳会談と考えるのが妥当だ。

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