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観光でも交流復活に向け動き出した日韓、しかし韓国ネットの状況は…

2019年12月19日、韓国・ニューシスによると、日韓政府が輸出規制問題解決のための協議を開始した中、観光当局も両国の交流復活に向け協議していることが分かった。

記事によると、韓国の文化体育観光部は同日、ソウル市内のホテルで日本の国土交通省と協議を行い、両国の観光交流の活性化案について話し合った。協議には高科淳国際観光部長とチェ・ビョング観光政策局長をはじめ、両国の政府、観光公社、観光・航空業界、地方自治体などの関係者120人余りが参加したという。

高科部長は「日韓両国の人的交流が縮小している」と懸念を示した。また「人的交流は両国の相互理解の基盤」とし、「観光交流は原則的に両国を取り巻く状況の影響を受けずに持続することが重要」と強調したという。チェ局長は「観光以外の要因により今年の両国の観光交流がやや落ち込んだのは事実」とし、「両国が危機を共に克服するため率直な意見を共有しなければならない」と述べたという。

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これを受け、韓国のネット上では「政府が協議したからって韓国国民の日本製品不買運動はなくならないよ」「不買運動は国がやらせたことじゃない。干渉してこないで」「政府と国民は別もの」「政府は自分の仕事をしたら?取っ組み合いのけんかは国民がするから」「交流再開?政府は何考えてるの?」などと憤るコメントが続出しており、日本の対韓輸出規制強化措置への反発はまだ収まっていないようだ。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国のホテル業界では日本人が予約をキャンセルしたり、日本企業の関係者や知人を招待した韓国人が国内の雰囲気を意識してキャンセルしたりする事例が増えている。韓国観光公社によると、昨年1~5月の訪韓日本人観光客は137万1210人で、前年同期比で約30%増加した。韓流ファンの増加と、政府や自治体の訪韓キャンペーンの影響で今年は過去最高を記録する可能性も考えられていた。ホテル関係者は「日本の外務省が連日、日本国民に韓国旅行の注意を呼び掛けたことが影響したようだ」と話している。

と言うよりは、連日ネットで韓国の異常さを報じているわけで、日本メディアよりはネットでの拡散のほうが大きいだろうと考える。日本メディアは日本側の目で報じる事が意外と少ないという問題がある。本当に日本メディアなのかと言う疑問さえ感じるほどだ。一方でネット拡散された記事は、韓国で起きた事とその異常さを報じているわけで、ネット社会による影響が大きい。


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[ 2019年12月22日 08:48 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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