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文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２３日に中国訪問の途に就く。韓日中首脳会議に参加するための訪中だが、この機会に用意された韓中、韓日首脳会談にさらに重点が傾くのは事実だ。中国の李克強首相が参加する韓日中首脳会議は主に経済・文化協力に集中するが、中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相を相手にする首脳会談は北朝鮮の核問題など韓半島（朝鮮半島）情勢を含む諸般の懸案を協議する良い機会だ。

文大統領の訪中外交はいまいつになく韓半島の状況が厳しいいう情勢認識の上で行われなければならない。北朝鮮は交渉期限を年末までと釘を刺し、「クリスマスプレゼント」をうんぬんしながら挑発を予告している。交渉復帰を促しソウルを経て北京まで駆けつけた米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表の提案にも無回答で一貫した。もし北朝鮮が挑発を敢行し「新しい道」に進んでいけば２年間の対話努力と非核化交渉は破綻を迎えることになる。「軍事オプション」は生きているという米国の官僚らの発言は最近さらに頻繁になった。こうした時ほど国際社会が声をそろえて精巧でしっかりとした共助をしなければならない。その中でも抜かすことができないのが中国と日本など隣国との共助だ。

したがって文大統領の外交活動は北朝鮮の挑発の試みを抑制し、非核化交渉テーブルに戻させることに集中しなければならない。ひとつ懸念される点は中国が最近ロシアとともに国連安全保障理事会に対北朝鮮制裁緩和を要求する決議案を提出したという事実だ。習近平主席は２３日の会談で文大統領にこの決議案に参加してほしいと要求する可能性がある。

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文大統領は開城（ケソン）工業団地稼動と金剛山（クムガンサン）観光再開を含めた制裁緩和が必要だという認識を展開したりもした。だがいまは中途半端に制裁緩和に出る時ではないことを明確にしなければならない。北朝鮮に制裁の突破口を開いた瞬間、非核化は遠のき、北朝鮮は事実上の核保有国として公認されたと信じることになるだろう。文大統領は制裁緩和決議案に手を挙げるのではなく、北朝鮮の核武装阻止に向けた時間がいくらも残っていないことを説明し、隙のない共助で非核化を圧迫しなければならない時だと説得しなければならない。同時に北朝鮮に最も大きな影響力を持つ中国がさらに積極的な役割をしてほしいと要請しなければならないだろう。
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文在寅大統領が、成都で開かれる日中韓首脳会談に出席するため２３日に中国を訪問する。２４日に予定されている安倍晋三首相、李克強中国首相との日中韓首脳会談では、最近の朝鮮半島情勢を振り返り、非核化や恒久的平和の達成に向け３カ国がどのように協力していくか討議する予定だ。

日韓会談では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が主要な議題になると見られ、具体的な進展が得られるのかが焦点となるとNHKは報じている。さらにこの問題で、文喜相国会議長が日韓両国の企業や国民から寄付金を募って慰謝料に充てるとした法案を与野党の議員とともに提出したが、一部の原告や市民団体が法案に反対しているほか、大統領府の高官は20日、「被害者が法案を拒否すれば、問題の解決にはならない」などと懐疑的な見方も示しているとしている。

安倍首相は請求権協定で解決済みとしているわけで、上記について話したところで答えは変わらないだろう。この問題で論議する首脳会談であれば、日韓はまた懸念を強めて終わると思うが。

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