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年の瀬を迎え、中国の雇用関連のデータを見ると、その指標が引き続き好調であることが容易に見てとれる。例えば、1—11月の都市部の新規雇用者数は1279万人と、12月を待たずに今年の目標を達成した。また、11月の失業率は5．1％と、目標値の5．5％を下回った。人民日報が伝えた。雇用、金融、外国貿易、外資、投資、経済成長目標達成の6つの分野を安定させる政策において、まず初めに挙げられている「雇用」をどのように安定させることができたのだろうか？

多くの企業の責任者は、今年、雇用を安定させることができた理由の一つは、雇用安定政策の実施によりボーナスが続々と流れ込んできたからだと考えている。社会保険料の引き下げは、企業の獲得感を最も強くさせた雇用安定政策の一つとなった。包摂的政策である社会保険料の引き下げにより、企業各社は負担を減らして業務に集中できるようになり、経済の下振れ圧力によりうまく対応できるようになった。

新設企業である南京諾唯賛生物科技有限公司の畢文新（ビー・ウェンシン）最高財務責任者（CFO）は、「当社のようなタイプ、段階の企業にとって、社会保険料引き下げの影響はとても大きい。当社はまだ発展の初期段階で、数百万元を浮かすことができれば、会社を良い方向へと導くことができる。現在、当社の社員数は速いペースで増加している」と話す。

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中国人的資源・社会保障部の統計によると、9月末の時点で、社会保険料の引き下げにより、企業の負担が2725億元減り、その額は最終的に通年で3800億元以上に達する見込みだ。その3800億元を、企業は研究開発や人材誘致、福利厚生の強化、育成の展開など必要な分野に投じることで、雇用の分野の「安心材料」となっている。
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製造業の景況観を示す2種類の中国製造業PMIには、物流購買連合会と財新伝媒の2つのPMIがある。昨年12月についに景気判断の分かれ目である50ポイントを割り込んだ。顕著なのが中国国内の消費意欲の後退である。その中でも特に、化粧品や雑貨といった選択的消費に属する品目（必ずしも生活必需品ではない品目）で若者の購買意欲の減退が顕著である。

理中国では失業率などの雇用関連指標の公表が2011年第3四半期を最後に停止されている。所得の減速や失業者の増加などの雇用環境悪化に見舞われ始めている可能性が大きい。急激な悪化が観察される中国の経済指標の中で最も衝撃的なのは貿易統計となる。昨年12月の貿易統計では、輸出金額が前年比4.4％減、輸入金額が同7.6％減とともに「マイナス」となった。輸出入金額がともに前年比マイナスとなるのはこれまた「チャイナショック」以来のことである。

足元の中国の貿易統計をみる限り、米中貿易戦争の影響はせいぜい米国からの一次産品の輸入くらいである。最近の中国の貿易の急激な悪化の「本丸」は、中国の産業構造そのものの問題にある。その代表格は通信機器である。中国メーカーの廉価品の売上増が報じられたが、例えば、日本から中国への半導体や製造装置、産業用機械や工作機械となる金属加工機械や荷役機械などの輸出や受注も激減しており、韓国、台湾、マレーシア等の中国への電子部品等の輸出も激減している。

一方失業率は、記事意外に不動産建設低迷とは言え、ゴーストタウンの老朽化での建設し直しや農業のインフラ等などで失業率は緩和されている部分も多分にある。

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