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韓国人観光客の急減に…「安倍氏、文氏に会って『人的交流』提案するだろう」

24日、中国成都で開かれる韓日首脳会談で、安倍晋三首相が「日韓政府間の関係は厳しいが、人的交流はしっかりやっていこう」というメッセージを韓日共同で明らかにすることを文在寅(ムン・ジェイン)大統領に提案する予定だ。東京の日本政府消息筋が明らかにした。

この消息筋は22日、「これまで安倍首相をはじめ日本側では、人的交流の重要性をことあるごとに強調してきたが、韓国側からはこのようなメッセージをあまり出さなかった」とし「経済界や地方間の交流などを含めた人的交流の重要性を認識するなら、対外的なメッセージを一緒に出そうと安倍首相が提案する可能性が高い」と話した。

日本は韓国内の「ボイコットジャパン」運動とそれによる韓国人観光客の急減で、地方経済が大きな打撃を受けている。このような状況で、安倍首相が両国間の人的交流問題を会談の主要な話題として準備しているということだ。外務省関係者も最近、「今回の首脳会談では日本側の関心事である徴用問題、また韓国側関心事である輸出規制の他に、北朝鮮問題と両国人的交流問題が議題になるだろう」と公然と明らかにしている。

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今回の会談は昨年9月のニューヨーク会談以来、公式の二国間首脳会談としては15カ月ぶり。日本政府は会談を4日後に控え、20日に韓国に対する輸出規制措置の一部を緩和した。今年7月以降、輸出管理手続きを強化した半導体関連3品目のうち、「フォトレジスト」に対する輸出審査方式を「個別許可」から「特定包括許可」に緩和した。
https://japanese.joins.com/

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安倍首相が訪日韓国人の緩和を求め、日韓貿易規制で一部、処理を改善し、結果緩和処置につなげた事を話す可能性は高い。だが安倍首相は韓国人の旅行客増加に期待があるのかは疑問だ。そもそも日韓貿易往来数で韓国人は年間200万人前後でしかなかったのが、昨年は700万人になり、日本旅行ボイコットがあるとはいえ、今年はすでに500万人を超えた。韓国旅行と言う内需縮小してまでも、日本旅行に切り替えるかは、現状の経済を考慮すれば難しい。家計負債は150兆円を超えている。

米中の貿易戦争で命拾いした韓国だが、今年の通貨危機は逃れられそうな気配である。韓国政府も金融緩和処置を実施したことだろう。ただ、海外投資家離れは加速している。来年サムスンとSKハイニックスの半導体輸出が増加しないと、状況はかなり厳しくなる。問題は韓国の失業率で、仕事探しに訪日する人数として、日本メディアも韓国メディアも報じることは無い。大半が日本での仕事探しと考えれば、訪日韓国人が急激に増加した昨年の理由は理解できる。それは今年も維持され、また来年は首脳会談で増加するかどうかが決まる可能性が高い。
[ 2019年12月23日 09:03 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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